【公開講座】経理部のための「インボイス経理実務」対応セミナー

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

令和 3 年 10 月 1 日より、適格請求書発行事業者に係る登録申請の受付が開始され、令和 5 年 10 月 1 日に、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されました。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に移行後、買い手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、売り手である適格請求書発行事業者から登録番号等が記載されているインボイス（適格請求書等）を発行してもらい保存することが必要となりました。適格請求書発行事業者でない取引先（免税事業者）との取引については、段階的に仕入れ税額控除の適用を受けることができません。言い換えると、自社が適格請求書発行事業者の登録をしない場合や発行する請求書等が適格請求書等の記載要件を満たさない場合、取引先が仕入れ税額控除の適用を受けることができないということです。

課題としては、適格請求書等にはどのような記載が必要になるのか、取引先が適格請求書発行事業者かどうかをどのように確認するのか、免税事業者の取引にどう対応するのか、一の書類でインボイス（適格請求書）の記載要件を満たさない場合にどのような対応をする必要があるのか、電子インボイスを提供する場合、電子インボイスの提供を受ける場合にどのような対応をする必要があるのか、などがあります。
令和 5 年 10 月 1 日に開始済のインボイス制度（適格請求書等保存方式）への移行後の実務において、様々な論点で対応する必要があります。

そこで、本セミナーでは、経理部門で「具体的に何をしなければならないのか」という実務を中心とした対応内容について解説します。

受講対象者

経理財務、経営管理部門等の税務申告書作成に携わる担当者・管理者、その他税理士など税務に携わる方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ　インボイス制度の経理業務の変更ポイント

Ⅱ　インボイス制度の仕入税額控除のための実務対応
１．インボイス制度の仕入税額控除のための実務対応のポイント
２．適格請求書取引の仕入税額控除
３．帳簿保存取引の仕入税額控除
４．免税事業者取引の仕入税額控除
５．簡易課税制度を選択している場合の仕入税額控除の要件
６．仕入税額控除の個別論点
７．適格請求書発行事業者の登録番号の確認方法

Ⅲ　インボイスの保存のための実務対応
１．インボイスの保存のための実務対応のポイント
２．電子取引データの保存制度
３．適格請求書の保存方法

Ⅳ　インボイス制度の税額計算と会計処理
１．インボイス制度の税額計算と会計処理のポイント
２．インボイス制度での税額計算の方法
３．売上税額の計算方法
４．仕入税額の計算方法
５．免税事業者からの課税仕入れに係る税額計算
６．インボイス制度の会計処理
７．免税事業者からの課税仕入れに係る法人税の処理
８．小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈２割特例〉
９．インボイス制度の税額計算と会計処理の個別論点

Ⅴ　インボイス制度の会計処理 → 消費税集計 → 申告書作成の
　ケーススタディ

Ⅵ　インボイス制度の税務調査のための実務対応

※『いまさら聞けない「インボイス制度」実務対応セミナー』が
　2023年9月で終了し、このテーマのセミナーに内容を変更しました

※実施時間は、約４時間です

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

足立好幸（あだちよしゆき）氏
公認会計士・税理士／税理士法人トラスト・副代表パートナー

大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「国際税務」など国内子会社及び海外子会社を含めた企業グループ税制を専門に業務を行っている。
著書は、
『（新版）連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）
『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（清文社）
『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）
『連結納税の税効果会計（第 3 版）』（中央経済社）
『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』（中央経済社）
『連結納税申告書の作り方（第 2 版）』（中央経済社）
『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社）　など、多数。