【公開講座】SDGｓ・ESGをめぐる法務対応と開示実務

2015 年に国連において持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたところ、SDGs が掲げる目標は企業活動に密接関連する分野を幅広 く含んでいます。企業が SDGs に整合した形で ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に資する法務対応を行うことにより、マーケット拡大やプロジェクト受注などのビジネスチャンスにつながる可能性が拡大しています。一方、企業がその事業活動やサプライチェーンを通じ環境・労働・人権などの ESG 課題を悪化させているとの懸念から、パリ協定やビジネスと人権国連指導原則が採択されています。 これらを契機に各国でサプライチェーン規制や非財務情報開示規制も導入されており、企業に適切な ESG 関連リスクの管理も必要です。さらに、機関投資家による ESG 投資が拡大していることをふまえ、企業は上記の取組みを積極的に開示していくことも期待されています。本セミナーでは、SDGs や ESG にめぐる規制・実務の最新動向を解説する共に、サステナビリティに関するリスクを最小化しオポチュニティを最大化するための法務・開示における企業戦略について議論します。SDGs 時代に広がる新たなビジネス機会とその法的論点についても紹介します。

広報IR、CSR、法務、経営企画、経理財務、総務、環境部門等の担当役員、実務責任者、担当者

• １．SDGs時代に企業が直面する ESG関連リスクと オポチュニティ
  • （１）SDGs の概要と企業への実務影響
  • （２）日本政府の SDGs 実施方針の概要と企業への実務影響
  • （３）ビジネスと人権に関する国連指導原則の実務影響
  • （４）ESG投資の拡大と企業への実務影響
• ２．ESG をめぐる法規制・実務の最新動向
  • （１）サプライチェーン・非財務情報開示規制の動向： ビジネスと人権国連指導原則、パリ協定、EU 非財務情報 開示指令、英国現代奴隷法等
  • （２）開示フレームワークの動向：GRI、IIRC、SASB、TCFD、 CHRB等
  • （３）日本国内における動向：東京五輪調達コード、改訂版 スチュワードシップコード、価値協創ガイダンス事対 応・予防プリンシプル、ビジネスと人権国別行動計画等
• ３．ESG に関するリスク管理・オポチュニティ実現に向けてとるべき法務対応
  • （１）影響評価（インパクトアセスメント）の必要性
  • （２）リスクベースアプローチ・マテリアリティの採用
  • （３）外部専門家・ステークホルダーとの対話の必要性
  • （４）サプライチェーンへの働きかけの必要性
  • （５）内部統制・ガバナンス体制の整備の必要性
  • （６）ポジティブな影響の評価・促進の有益性
• ４．ESG と企業価値を結びつける開示のあり方
  • （１）リスク管理のプロセスの開示の必要性
  • （２）ESGと企業価値を結びつける戦略的な開示の有益性
  • （３）重要業績評価指標の特定と開示の有益性
  • （４）日本企業が直面する課題とその克服方法
  • （５）多様な開示媒体の利用の可能性
  • （６）戦略的な非財務情報開示の有用性
• ５．SDGs時代に広がる新たなビジネス機会と法的論点
  • （１）BOP・SDGs ビジネスをめぐる法的論点
  • （２）再生可能エネルギービジネスをめぐる法的論点
  • （３）低炭素技術・排出権取引をめぐる法的論点
  • （４）持続可能性に関する表示・マーケティングをめぐる法的論点

弁護士 高橋 大祐 氏

真和総合法律事務所パートナー　弁護士

略歴：護士（日本）／法学修士（米・仏・独・伊） 。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス・ESG・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当。日弁連の弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として、日弁連人権DDガイダンス、CSR条項モデル条項、海外贈賄防止ガイダンスの策定にも関わる。 国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。（最少催行人員5名）

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