【公開講座】今さら聞けない印紙税課否判断の要諦

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セミナーの趣旨

 印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。

 近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきており、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発しています。

 事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理・総務部門だけではなく、営業・購買部門なども印紙税に係わる担当者には知識が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。

 そのような時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か?」と一度立ち止まって考えることができるようになり、正しい判断がくだせなかったことによる追徴課税を防ぐことが期待できます。

 本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。

受講対象者

経理・財務・税務・総務・法務・監査・営業・購買部門など「印紙税」に係わる実務担当者 など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • Ⅰ.元国税調査官からみた「印紙税法の3つの重要な要件」
  •  1.文書
  •  2.「課税物件」該当性
  •  3.作成場所
  • Ⅱ.知っておくべき印紙税法の条文と通達
  •  1.課税物件表の通則
  •  2.継続的取引の基本となる契約書の規定
  •  3.課税当局の通達
  • Ⅲ.元国税調査官からみた「印紙税法のキーポイント用語」
  •  1.譲渡
  •  2.営業
  •  3.売上代金
  • Ⅳ.元国税調査官からみた知っておきたい民法の条文
  •  1.請負
  •  2.消費貸借
  •  3.寄託
  • Ⅴ.誤りやすい三つの契約書
  •  1.請負契約書と継続的取引の基本となる契約書の関係
  •  2.表題にとらわれる契約書
  •  3.申込文書と応諾文書との関係
  • Ⅵ.元国税調査官が指摘した具体例
  • Ⅶ.税務調査において課税誤りの文書の探し方
  • Ⅷ.元国税調査官からみた理想的な調査の受け方
  • Ⅸ.「課否判断」総合演習・解説

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

安藤 孝夫 氏:安藤孝夫税理士事務所 税理士

北海道大学卒業後、東京国税局入局。大蔵事務官・国税調査官として法人税事務、国税調査官等とし間税事務・査察事務、監査官補として監査事務などの業務を担当。その後、小石川税務署での統括国税調査官を経て、東京国税調査第 3 部 統括国税調査官付主査、東京国税局調査第 1 部 特別国税調査官付総括主査として調査事務に従事。平成 18 年からは都内の各税務署にて特別国税調査官として一貫して法人調査畑を歩む。平成 24 年に定年退職し、安藤孝夫税理士事務所を開設。国税調査官の豊富な経験を活かし企業に専門的なアドバイスを行っている他、執筆や講演活動でも活躍中。

【共著】「誤りやすい申告税務詳解 Q&A」「法人税〔微妙・複雑・難解〕事例の税務処理判断」(いずれも清文社)

定員

20 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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