印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。
近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきており、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発しています。
事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理・総務部門だけではなく、営業・購買部門なども印紙税に係わる担当者には知識が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。
そのような時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か?」と一度立ち止まって考えることができるようになり、正しい判断がくだせなかったことによる追徴課税を防ぐことが期待できます。
本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。