新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

公取委による指導件数が13年連続過去最多を更新し続けるなど，下請法の運用が明確に強化されつつあります。また，コロナ禍に伴う下請法違反への対処，買いたたきに対する指導件数の激増，型取引の適正化に関する議論など，当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。このような環境の変化の中，下請法を遵守し，社名公表等の事態を回避するには，当局の細かな運用を知り尽くし，これに的確に対応することが必要不可欠です。
しかし，下請法の規制内容は複雑であり，新任担当者が書籍等のみから理解を得ることは容易ではありません。また，下請法には，ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」が数多く潜んでいるため，気づかず「落とし穴」に落ちた企業が社名公表の憂き目に遭う例が後を絶ちません。
そこで，本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験をもつ講師が，下請法の基礎の基礎から知っておくべき「落とし穴」まで，下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って，具体的に解説します。新任担当者はもちろん，下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
　１．13年連続で過去最多を更新した下請法違反
　２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
　３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
　４．公取委・下請法運用基準の改正

Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解
　１．理解が不十分だとどうなるか
　２．資本金に関する要件
　３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係
　４．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴

Ⅳ．下請法への具体的な対応～改正・公取委運用基準を踏まえ～
　１．多岐にわたる規制の全体像
　２．発注書をめぐる留意点
（１）発注書の書き方
（２）メールやEDIの留意点
　３．下請代金をめぐる留意点
（１）どこまで行くと「買いたたき」か
①当局が注目する買いたたきの典型パターン
（２）最も危険な下請代金の減額
①こんなことまで「減額」に当たる　②リベート等の留意点　③業界慣行の見直しも必要
（３）下請代金の原則現金化
（４）原材料を有償支給する際の留意点
　４．発注書の変更，発注取消，返品
（１）許される範囲
（２）顧客から注文を取り消された場合
（３）不良品への対応
　５．下請取引の管理
（１）書類をどこまで作成・保存するか
（２）支払遅延を防止する方法
　６．取引外の不利益を押しつける行為
（１）不当な経済上の利益の提供要請
（２）購入・利用強制
①型の無償保管等の問題，型取引の適正化推進協議会報告書