事業会社が理解しておくべき国家公務員倫理法・倫理規程のポイントと事例解説

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受講対象

コンプライアンス部門、監査部門、広報部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様 ・本テーマにご興味のある方

講義のねらい

2021年に入り、通信・放送各社による公務員への接待が社会問題化しました。国家公務員への接遇には国家公務員倫理法・倫理規程という公務員側の規制があり、企業側は規制の内容を理解して接遇しなければ、その後に社会的批判を受けるおそれがあり、最悪の場合には贈賄罪を疑われるリスクもあります。地方公務員や独立行政法人に対する接遇も同様です。
そこで、今回は、商社などに対して国家公務員倫理法・倫理規程の研修を10年以上行っている講師が、国家公務員倫理法・倫理規程を中心に企業が公務員への接遇に関して抑えておくべきポイントを、参考事例を挙げつつ解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.公務員との接遇に関する主なルール
(1)国家公務員倫理法・倫理規程
①地方公務員、独立行政法人
②みなし公務員
(2)贈賄罪 ex.独立行政法人理事接待事件
(3)外国公務員贈賄罪 ex.火力発電所事件

2.国家公務員倫理法・倫理規程のポイント
(1)「利害関係者」の意義
①業界団体による接遇の是非
②異動後の付き合いの是非
(2)利害関係がなくても禁止される行為
「社会通念上相当程度を超える」の判断基準
(3)利害関係がある場合に問題とされる行為
①物品贈与と記念品・ノベルティの配布
②パーティー参加費用の負担
③供応接待の限界と会議室・軽食等の提供
④公務員との会食の限界
⑤レンタカー、タクシー、送迎の是非
⑥遊技・ゴルフ・旅行の是非
(4)公務員との私的な付き合いの可否

3.ルールに違反した場合の法的効果と社会的責任

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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