法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

受講対象

法務部門、人事部門など本テーマにご興味をお持ちの方

講義のねらい

   個人の働き方の多様化に伴う人材の流動化が進む一方で、労働人口の減少による人材不足が懸念される昨今、人材獲得競争を勝ち抜き、いかに優秀な人材を確保するかは業界共通の悩みであると思われます。人材獲得競争に関して公正取引委員会競争政策研究センターより、平成30年2月15日に「人材と競争政策に関する検討会報告書」(以下「本報告書」といいます。)という注目すべき報告書が公表されました。
   公正取引委員会は、従来は独占禁止法の労働契約への適用には消極的でしたが、本報告書では、問題となる行為や取引の類型ごとに同法の適用を検討する必要があるとしています。各企業においては、競争法関係は法務部門、労働法関係は人事部門が担当するといった役割分担を敷いていることが多かったと思われますが、今後は双方が連携し、情報のアップデートと共有に努めることが求められるといえます。
   そこで本講演では、法務部門と人事部門との連携の契機とすべく、本報告書が作成された経緯や考え方の背景を改めて説明するとともに、本報告書で競争制限行為に該当し得るとされている行為を取り上げ、その留意点を解説していきます。
   ともすれば人材獲得競争や対労働者の関係の中で行ってしまいがちな行為が、今後は独占禁止法等も視野に入れた検討が必要になることに気付くきっかけとなり、さらには社内情報交換の活性化やコンプライアンス体制のさらなる確立のためのヒントとなれば幸いです。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1. 人材と競争政策に関する検討会報告書について
     (1)検討の背景
     (2)本報告書の検討対象

2. 共同行為に対する独占禁止法の適用
     (1)賃金協定(給与カルテル)
     (2)引き抜き防止・移籍防止協定

3. 単独行為に対する独占禁止法の適用
     (1)労働者・従業員に対する独占禁止法の適用
     (2)実際より優れた取引条件の提示
     (3)専属義務
     (4)守秘義務・競業避止義務
     (5)その他

4. 補論・下請法その他との関係
     (1)下請法の概要
     (2)下請法の適用場面
     (3)消費税転嫁対策特別措置法

5. まとめ・質疑応答

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

■セミナールーム開催

講師

岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士  永口 学氏

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク