中国現地法人とのグループ会社間契約の考え方と検討ポイント

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受講対象

法務部門、経理・財務部門、海外事業部など関連部門のご担当者の方

講義のねらい

一般にグループ企業間の契約は、第三者との契約とは異なり債権回収などの紛争に発展する可能性が小さいため、比較的概括的な条項を置くにとどまる傾向があります。しかし、中国の現地法人との間のグループ企業間契約においては、中国の税務局及び税関の注目するポイントを意識しつつ起案することで、有事にあって契約書が政府機関に対する有力な説明材料となることがあります。
そこで、本セミナーは税務局・税関などの政府機関との間でのトラブルの予防、リスク軽減のために役立つ契約の設計及び条項の書き方などを、演習を交えつつご紹介します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

内容
13:00～17:00

１．税務・税関問題を予防するための契約上の観点

  • （１）一般の契約と、グループ間契約の違い
  • （２）中国側でよくある税務問題
  • （３）中国側の通関申告書フォーマットから見る問題点
  • （４）中国の外貨管理と契約書

２．現地法人からの費用徴収のための設計

  • （１）現地法人から収受するロイヤリティの根拠はどのように設定すべきか？
  • （２）貨物代金とその他の費用について
  • （３）送金できる契約、送金できない契約
  • （４）外国企業による資産所有の問題と商流設計
  • （５）コミッション契約サンプルの検討

３．ロイヤリティ、サービスフィーに関する契約

  • （１）ライセンス契約におけるロイヤリティ計算方式
  • （２）ライセンス契約におけるライセンス対象技術の記載
  • （３）人員派遣を伴う支援に関する費用の計算・請求方法
  • （４）ライセンス契約、技術支援契約サンプルの検討

４．貨物貿易に関する契約

  • （１）貨物取引における価格決定方法
  • （２）為替レート変動に関する約定
  • （３）輸送費、据付費、コミッションその他の費用の位置付け
  • （４）日本から中国への貨物輸出入契約サンプルの検討

５．その他の留意点

※講師とご同業の方のお申込はお断りする場合がございます。

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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