法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者
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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.改正民法が適用される契約の範囲
(1)総論
(2)自動更新条項がある契約書
(3)その他の経過措置
2.改正民法により修正 又 は巻き直しが必要になる契約
(1)総論
(2)具体的修正点 -どのような文言の場合、修正が必要になるのか-
1)取引基本契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、危険負担、賠償予定、契約不適合責任)
2)金銭消費貸借契約(遅延損害金、債権譲渡、連帯保証、法定利息)
3)賃貸借契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、敷金の充当、損害賠償の除斥期間、連帯保証)
4)準委任(業務委託)契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、自己執行義務)
5)請負契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、割合報酬、契約不適合責任、危険負担、賠償予定)
6)ソフトライセンス契約(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、契約不適合責任)
7)約款(目的、解除、遅延損害金、債権譲渡、不当条項、約款の変更)
3.戦略的な契約書の修正 又 は改定案
(1)修正に伴う収入印紙の要否と節約手段
(2)モデル修正条項案
1)損害賠償
2)解除
3)瑕疵担保責任(契約不適合責任)
4)遅延損害金
5)債権譲渡禁止
(3)モデル契約書案
1)取引基本契約書
2)金銭消費貸借契約書
3)賃貸借契約書
4)準委任(業務委託)契約書
5)請負契約書
6)ソフトライセンス契約書
※最新情報を盛り込むため、プログラムの内容は適宜変更されることがあります。
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
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事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
みらい総合法律事務所 弁護士 公認会計士 横張 清威氏
弁護士 公認会計士 伊勢田篤史氏
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