改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

 「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に国会において成立し、同年6月2日に公布されました。(平成29年法律第44号)。同改正の中でも最も関心の高い論点の一つが、新たに設けられた「定型約款」に関する規律(改正548条の2~548条の4)です。「定型約款」に関する規律に関しては関心が高いにもかかわらず、そもそもどのような約款や契約書が「定型約款」に該当するかも含め、まだ議論が成熟していません。

 本セミナーでは、「定型約款」に関する規律について解説をすると共に、問題となる諸論点について検討します。特に「定型約款」該当性については、諸論稿や実務家の見解等を参考にして幅広く検討しています。また預金約款、生命保険約款、証券取引総合約款、スポーツジム利用約款、入塾約款、ソフトウェア利用約款等のモデル約款を使いながら解説いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.現行民法の取扱いと問題点

 2.改正民法における「定型約款」の規律

 3.「定型約款」の定義
    (1)定型約款の要件
     (①不特定多数要件、②画一性要件、③補充目的要件)
    (2)個別合意と定型約款該当性
    (3)定型約款が契約書である場合
    (4)認可約款や届出約款であることの影響
    (5)申込書や表明確約書による追加事項は定型約款に該当するか

 4.定型約款該当性についての個別検討
     (1)定型約款に該当するか検討の意義
     (条項準備者と顧客それぞれの有利・不利)
    (2)消費者向けに商品・サービス提供を行う取引(BtoC)
         ①約款(規定)が別冊子・別紙になっているもの(申込書に署名押印)
         ・預金約款、保険約款、ソフトウェア利用約款、証券総合サービス約款、投資信託約款
         ②契約書(条項群)に調印するもの
         ・消費者ローン・住宅ローン、投資一任契約書、不動産売買契約書・不動産賃貸借契約書
    (3)事業者間取引(BtoB)
         ①消費者向けと同様に一律の商品・サービス提供を行う約款・契約書
         ・預金約款、ソフトウェア利用約款、企業保険
         ②事業者間のみで行われる取引において利用される約款・契約書
         ・事業者間取引の契約書・約款のひな形(製品の原材料の供給契約等)、銀行取引約定書、
         フランチャイズ契約書、工事請負契約約款

 5.みなし合意の要件
    (1)みなし合意の要件
    (2)定型約款を契約の内容とする旨を合意したとき
    (3)定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき
    (4)表示義務の例外
    (5)シュリンクラップ契約・クリックオン契約

 6.みなし合意の適用除外(不当条項規制・不意打ち規制)
    (1)概要・みなし合意の適用除外の要件
    (2)消費者契約法10条との違い(対象・要件・効果・趣旨・不意打ち条項)
    (3)中心条項に対する適用の有無

 7.定型約款の内容の表示
    (1)定型約款の開示義務
    (2)みなし合意の不適用

 8.定型約款の変更
    (1)概要・要件
    (2)実質要件①(相手方の一般の利益に適合するとき):具体例に基づく検討
    (3)実質要件②(変更条項の要否等の判断基準)
    (4)手続要件
    (5)みなし合意の適用除外との関係
    (6)「定型約款の変更」の要件を充たさない場合の効果
    (7)認可約款や届出約款である場合
    (8)定型約款の変更条項の規定例
    (9)現行法の下での約款の変更(暴排条項の遡及適用を認めた福岡地判平成28年3月4日)との関係

 9.定型約款に関する経過規定(不適用の意思表示は、2018年4月1日から全面施行日前の2020年3月31日まで)

10.消費者契約法の不当条項規制
    (1)消費者契約法の不当条項規制(8条~10条の要件)
    (2)差止め事例・裁判例にみる具体的事例

11.消費者裁判手続特例法
    (1)被害回復制度の手続
    (2)対象となる事案~約款の不当条項規制等

12.モデル約款についての解説
     ・預金約款、生命保険約款、ソフトウェア利用約款等

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

■セミナールーム開催

講師

弁護士法人 三宅法律事務所 弁護士 公認不正検査士(CFE)パートナー
渡邉 雅之氏

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク