【ケーススタディで学ぶ】~民法改正によって生じるメーカー取引への影響と実務対応

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受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

約120年ぶりとなる民法の抜本的改正の対象は広範であり、売買、請負及び保証といった製造業に密接に関連する分野から、約款、消滅事項、法定利率といった契約・債権管理上の重要事項をも含んでいるため、メーカーにおける取引にも大きな影響を与えることが必至です。

本セミナーではメーカーにおいて実務上想定される各種取引に焦点を当て、ケーススタディ方式により民法改正の影響とその具体的な対応策について解説します。

メーカーの法務担当者様だけでなく、メーカーと取引のある企業の法務担当者様にも有益な内容となっています。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

第1部 契約締結上の留意点  担当講師 大櫛健一氏
   1. 売買
        (1)契約不適合責任
        (2)危険負担
        (3)その他の留意すべき改正事項

   2. 請負
        (1)契約不適合責任
        (2)その他の留意すべき改正事項

   3. 保証
        (1)個人根保証
        (2)保証人に対する情報提供

   4. 賃貸借
        (1)保証
        (2)存続期間
        (3)その他の留意すべき改正事項

第2部 契約・債権管理上の留意点  担当講師 山田康平氏
   1. 約款
        (1)定義
        (2)合意擬制
        (3)内容の表示
        (4)変更の要件
        (5)経過措置

   2. 消滅時効
        (1)起算点
        (2)完成猶予及び更新
        (3)協議による完成猶予

   3. 債権譲渡
        (1)譲渡禁止特約付債権の譲渡
        (2)譲渡禁止特約付債権に係る債務者の供託
        (3)将来債権の譲渡
        (4)異議を留めない承諾制度の廃止

   4. 法定利率~固定制から変動制への移行と対応策~
        (1)変動利率の採用
        (2)変動利率の計算方法
        (3)利息債権以外への影響

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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弁護士  山田 康平氏

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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