不祥事・紛争対応のためのデジタルデータ保存と適切な管理

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受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

近年、企業内で保有するデジタルデータ(特に電子メール)は、情報漏洩、民事刑事の裁判、競争法・FCPA違反などの行政対応、不祥事発生時に取引所や株主に説明するための第三者委員会報告などで、重要な役割を果たしつつあります。

また、内部統制システム構築、個人情報保護法対応の観点でも、デジタルデータを適切な状態で保存しこれを管理することは、経営上重要な課題です。しかも今日、世界中でデジタルデータの移転・交換・保存がされている一方、各国での証拠能力の要件やデータ保護規制は異なっており、かつ、近年変化をし続けています。

そこで本セミナーでは、企業がとるべき通常時及び不祥事・紛争などの緊急時に対応できるデジタルデータ保存と適切な管理、法規制(eディスカバリー、GDPRなど)対応を、わかりやすく紐解いていきます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.デジタルデータの拡大
     (1)文書とデジタルの違い
     (2)デジタルデータとコンプライアンス

2.デジタルデータを巡る状況
     (1)データの管理が問題となる場面
     (2)外部からの侵入
     (3)内部からの情報漏洩
     (4)独占禁止法/FCPA違反事件
     (5)第三者委員会対応
     (6)対応を誤るとどうなるか

3.日本の裁判における証拠能力
     (1)民事裁判の証拠能力
     (2)刑事裁判の証拠能力
     (3)デジタルデータの証拠化作業
     (4)デジタルデータの裁判での取扱いと実際
     (5)相手方の保有するデジタルデータの開示(文書提出命令等)
     (6)デジタルフォレンジック
     (7)どのように保存しておくべきか

4.日本のデータ管理法令
     (1)電子帳簿保存法
     (2)個人情報保護法
     (3)データ移転における問題

5.外国の証拠能力及びデータ管理規制
     (1)米国
               1)証拠能力の概要
               2)個人情報保護、eディスカバリー、秘匿特権等
     (2)EU
               1)証拠能力の概要
               2)GDPRの直近の情勢
     (3)英国
               1)証拠能力の概要
               2)ディスクロージャー、Brexitの影響等
     (4)中国
               1)証拠能力の概要
               2)インターネット安全法その他の直近の情勢

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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