下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

講義のねらい

【講師より】
   近年、公正取引委員会(以下「公取委」という。)が、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の運用に力を入れていることは数字上も明らかである。例えば、平成30年度は上半期だけで5,000件を超える公取委による指導が実施されており、平成30年度全体を通せば、過去最高の数字になることが予想される(現時点での最高件数は平成29年度の6,752件)。下請法違反の行為がいかに無自覚に行われているかの証左といえるであろう。
   加えて10月からは消費税の税率が10%に引き上げられることが予定されており、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)の運用も強化されることが予想される。現に、消費税転嫁対策に向け、公取委の来年度の予算の増額及び人員の増員が認められている。
   このような下請法、消費税転嫁対策特別措置法の積極的運用とその強化が予想される中で、それを座して待つのではなく、公取委等の調査が入る前に自ら違反行為の芽を摘み、是正を図る体制を普段から整えておくことこそが、企業の本来のあるべき姿ではないか。
   そこで本講演では、かかる本来のあるべき姿を目指すための道しるべを示したいと考えている。具体的には、公取委等の調査対応の経験や下請法・独禁法セミナー等で寄せられた現場の声を踏まえた、運用実務に沿った下請法及び消費税転嫁対策特別措置法の解説をし、まずは両法の全体像及び相違点を把握していただくことを目指す。
   そして、そこから一歩進め、受け身の法務からの脱却を目指し、下請法及び消費税転嫁対策特別措置法違反行為を認識した場合の対処方法やかかる違反行為の芽を摘むために整えておくべき社内体制構築のヒントなどもご提供し、攻めの法務を実現する方策をご提案したい。
   さらに、参加者の皆様とのディスカッションなども行い、多方面から両法をとらえ直す機会をご提供したい。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.下請法・消費税転嫁対策特別措置法の概要と公取委による運用状況

2.下請法が適用される要件とその効果
      (1)下請法が適用される要件
               1)親事業者・下請事業者とは
               2)製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託とは
      (2)下請法が適用された場合の効果取引の場面ごとにおける留意点
               1)時系列に沿った4つの義務と11の禁止行為の整理
               2)交渉段階
               3)発注段階
               4)納品段階
               5)支払段階
               6)その他

3.消費税転嫁対策特別措置法が適用される要件とその効果(転嫁拒否行為について)
      (1)特定事業者・特定供給事業者とは
      (2)特定事業者の遵守事項
               1)減額・買いたたき
               2)商品購入、役務利用又は利益提供の要請
               3)本体価格での交渉の拒否
               4)報復行為
      (3)下請法との相違点

4.公取委ほかによる監視体制
      (1)調査
      (2)指導
      (3)措置請求
      (4)勧告

5.一歩先の攻めの法務を目指して
      (1)自発的申出とは
      (2)違反行為の芽を摘むための社内体制構築のヒント

6.質疑応答・ディスカッション 

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

■セミナールーム開催

講師

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士  永口 学氏

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク