法務部門、知的財産部門、総務部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある方
法務部門、知的財産部門、総務部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある方
日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの落とし穴があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、外国企業と英文のNDAを締結するケースが増えています。
本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊、NDAの落とし穴や限界と対応を検討します。
講義の後半は、英文契約書のNDAへ話しを移しますが、まずは、英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて説明して初学者にも分かりやすい解説をします。法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。
(※日本語・英語の契約書を対象とします)
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
(1)なぜNDAを締結する必要があるのか~営業秘密の保護
(2)NDAの形態(覚書とセット/単独/取引契約書へ一般条項として)
(3)Unilateral (One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか?
外資の日本法人とNDAを締結する場合に3社契約にすべきか?
秘密保持義務の例外開示相手として処理すべきか?
(4)どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか~まず質と量を評価せよ
(5)自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める
(6)NDAは常に進化(変化)している。とくに英文のNDAには新しい条項が登場してくる
残存記憶条項やフィードバック条項、高度機密条項等多数
2.日本語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
(1)対象となる秘密情報の範囲をどうするか
(口頭を含むか。人の記憶を含むか。独自開発と同じ秘密情報を含むか。)
対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか?
(2)NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。
NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか
(3)損害賠償の範囲
・ペナルティーを設けるか?
・見積もり方法・基準は?
・具体例は?
・上限を設ける規定
・当方は、上限を設けたい場合に、相手方から、例外的に故意・重過失の場合は上限を適用しないと主張する対案が出てきた場合、どのように対応すべきか
・間接損害を排除する規定
(4)秘密保持義務者の範囲
3.NDA神話の崩壊~NDAの落とし穴や限界と対応
(1)なぜNDAは万能ではないのか? 具体的にどの様な実務対応が必要か?
4.英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて
(1)基本的な構成
(2)英文契約書の考え方(日本語の契約書との違い)重要な基本表現・言い回しのポイント
(3)シリコンバレー流の営業秘密保護の実際?(元アップル法務部長が語る)
(4)一般条項を理解しよう
・準拠法・紛争解決条項(裁判管轄、仲裁合意)は合意しない方が良いって本当ですか?
・弁護士報酬の敗訴者負担条項 など
(5)NDAを締結してくれない、不平等NDAが締結された場合の対応について
5.英語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
(1)秘密保持義務の存続期間が終了すれば秘密保持義務を完全に失効させてよいか
(2)開示情報の正確性の保証条項
(3)Non-Solicitation(引き抜き禁止)条項
(4)Residuals(残留記憶)条項
(5)Feed Back条項
(6)NDA違反に関する救済手段
6.演習・シミュレーション
【NDAミニ演習】
(1)取引の相手方から送られてきた日本語NDAについて、対案(カウンタープロポーザル)を検討してみましょう
(2)受領者側に最も厳しいNDAのドラフトを一緒に考えてみましょう
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏
下記情報を無料でGET!!
無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。
配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。
無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
登録は左記QRコードから!
※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。
配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。