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法務部門・経理部門・営業管理部門等に所属され、民法改正に伴う契約・債権管理の影響について学びたい方
民法（債権法）改正の概要と契約・債権管理の見直しポイント
受講対象
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
■総論編 ～施行迫る！民法（債権法）改正の意義～
・現代化？ グローバリゼーションへの対応は不十分だが・・・
・施行スケジュールと経過規定
・債権法改正の目玉（消滅時効、保証制度など）を概観
・わかりやすい民法にはならなかった
・当然の原理・原則、定義を補う
・やや不明確な部分を明確化した意義
・規律を改める ⇒表現が変わり、実質的にどこまで変わったかも微妙
・判例法理の明文化 ⇒ 実質は大きく変わらないはず
・アナウンス効果？ 条文の数は増加して一応の条文ができた
■各論編
１.保証や根保証
（１）個人保証人の保護
（２）その適用範囲と効果
（３）保証人の求償権
２.多数当事者の債権関係
（１）連帯債務～責任限定契約にも影響
（２）連帯債権
（３）不可分債権
（４）不可分債務
３.消滅時効
（１）原則・・消滅時効は原則５年（短期消滅時効の廃止）
（２）主観的起算点と客観的起算点
（３）各種の例外
（４）時効障害としての時効の完成猶予と時効の更新
４.法定利息を含む債権の目的
５.責任財産の保全制度
（１）債権者代位権
（２）詐害行為取消権
６.定型約款の規律
・殊更に実務を変更するものではないが・・・
＊約款の合理性確保
＊約款の内容に対する暗黙の期待を確保
７.債務不履行等に関する規律
・相当因果関係論 ⇒これまでの解釈論で対応
・債務不履行の過失責任主義は維持
８.売買契約の改正
（１）売主の担保責任
（２） 危険の移転
９.各種の典型契約
（１）賃貸借契約～敷金の規律の意義は
（２）要物契約から諾成契約へ
１０.その他
（１）意思能力を欠いた意思表示の無効
（２）錯誤
（３）代理
（４）債権譲渡
（５）債権の消滅
（６）第三者のためにする契約
（７）契約上の地位の移転も明文化
（８）有価証券法理の整理
（９）その他
まとめ：改正法案の留意点 ～わかりにくい民法の諸問題～
１.なるべく現行法を維持しながらの微妙な改正
２.任意法規と強行法規
３.立証責任の分配への配慮
４.消滅時効と時効でない失権効などの期間制限
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
青山学院大学法務研究科教授
弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士 浜辺陽一郎 氏
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ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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