人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方
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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.正社員と有期雇用労働者の均衡待遇を求める労契法20条について争われた
2つの事件(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)の最高裁判決を踏まえて
<争点>
(1)地位確認
(2)就業規則の合理的解釈(補充効)
(3)「期間の定めがあることにより」の解釈
(4)不合理性の考慮要素の関係
(5)「不合理」の意味
(6)当該賃金項目の考慮方法(個別・全体)
2.均衡待遇をめぐる裁判例の動向
正社員と有期雇用労働者またはパートタイム労働者の均衡待遇について争われた他の地裁判決を紹介
3.最高裁判決を受けた実務対応
規定整備と賃金項目に関する考察
4.新ガイドラインの内容と実務への影響
5.働き方改革関連法-パート有期法の概要
(1)不合理な待遇の禁止(均衡待遇)
・比較対象となる「通常の労働者」
・本条の対象となる待遇
・不合理性の判断手法
・その他の事情
・違反の場合の効果
(2)差別的取り扱いの禁止(均等待遇)
・比較対象となる「通常の労働者」
・本条の対象となる待遇
・違反の場合の効果
(3)その他
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 江畠 健彦 氏
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