法務部門など関連部門のご担当者
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 施行直後のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の最新実務対応と米国データ保護法の現状と未来
法務部門など関連部門のご担当者
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、2020年1月1日に施行されます。本セミナーは、施行直後に開催されるものであり、施行日時点の最新情報に基づいて解説を行います。
本セミナーの案内開始時点では、10月10日に州の司法長官の規則案が公表され、12月6日までのパブリックコメントに付されている状況ですが、現実には、規則が確定し、情報が出揃った段階でCCPA対応を進めるというスケジュールで対応せざるを得ない企業様もおられるかと思います。
また、施行日を目指して既にCCPA対応をはじめたものの、プロジェクトがうまく進行していないという企業様もおられるかと思います。
本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が施行時点の最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について解説します。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、2020年1月1日に施行されます。本セミナーは、施行直後に開催されるものであり、施行日時点の最新情報に基づいて解説を行います。
本セミナーの案内開始時点では、10月10日に州の司法長官の規則案が公表され、12月6日までのパブリックコメントに付されている状況ですが、現実には、規則が確定し、情報が出揃った段階でCCPA対応を進めるというスケジュールで対応せざるを得ない企業様もおられるかと思います。
また、施行日を目指して既にCCPA対応をはじめたものの、プロジェクトがうまく進行していないという企業様もおられるかと思います。
本セミナーでは、日本企業のCCPA対応案件の経験が豊富な講師が施行時点の最新情報と実務上の具体的な対応動向を踏まえて、CCPAの重要なポイント及び効率的なCCPA対応の具体的な進め方について解説します。
1. CCPAの概要・エンフォースメント
(1)米国データ保護法におけるCCPAの位置づけ
(2)CCPA上の義務~GDPRとの比較の視点で~
(3)CCPAのエンフォースメントの仕組みとクラスアクションのリスク
2. CCPAの適用対象
(1)適用対象の考え方
(2)適用除外の解説
(3)日本企業の米国子会社・日本企業本社等についての適用の具体例
3. CCPA対応プロジェクトの進め方
(1)プロジェクトの流れと進め方のポイント
(2)TO DOの整理
4. CCPA等の理解と具体的な成果物の内容
(1)プライバシーポリシーの規定内容
(2)個人情報の「販売」についてのオプトアウト権についての対応方法
(3)サービスプロバイダーとの契約の必要性と内容
(4)データ主体の権利の内容と権利行使への対応
(5)社内規程の整備
(6)データ侵害への対応(州のデータ侵害法への対応を含む)
(7)権利行使を理由とした差別の禁止、財産的インセンティヴの付与への対応
5. CCPA以外の米国データ保護法の現状と未来
(1)連邦法の現状の整理(FTC法5条の最新執行事例紹介含む)
(2)統一連邦法成立の見込み
(3)他州法の現状と法案提出状況
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏
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