公取委審査手続への対応ポイント

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

受講対象

法務部門、総務部門、監査役、事業部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

独禁法事件における公取委審査手続は、「確約制度」の導入(2018年末施行)、「課徴金減免制度」の改正や「課徴金算定期間の拡張」(2020年末までに施行)等によって、大きく変わろうとしています。確約制度の導入によって、優越的地位濫用などの不公正取引、私的独占等の疑いにより審査を受けた企業は、公取委と和解して命令を回避することが可能となりました。また、課徴金減免制度の改正(司法取引類似の手続の導入)によって、談合・カルテル事件の疑いにより審査を受けた企業は、公取委との交渉によって課徴金を減額させることが可能となります。

これらの新しい制度を活用するためには、審査開始後ただちに対応戦略を確立し公取委との協議に臨むことが重要です。そこで本セミナーでは、立入検査を受けた企業を代理して公取委と協議し排除措置命令を回避してきた経験を有する講師が、確約制度や司法取引的手続の導入をふまえた公取委審査対応について、対応ポイントを解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.公取委独禁法事件審査手続の概観

2.立入検査(審査開始)初期対応

3.公取委対応戦略 ~争うか・交渉するか~
 (1)事実関係の精査
 (2)独禁法理論からの問題発見
 (3)公取委担当官との協議のありかた
   ・いつ、どのように準備するか
   ・いつ、どのように公取委担当官と接触・協議するか
   ・確約手続において必要となる是正措置(問題解消措置)
   ・司法取引的手続のもとにおける

4.「弁護士依頼者間秘匿特権」活用における留意点

5.まとめ

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

■セミナールーム開催

講師

【講師】
平山法律事務所代表弁護士・九州大学法学部准教授・元 公取委審査専門官
平山賢太郎 氏

【講師略歴】
公取委に3年間勤務し、談合事件・カルテル事件・特許権濫用事件の主任審査担当官など豊富な審査実務経験を有する独禁法専門弁護士。弁護士復帰後も立入検査対応などにおいて様々な企業を代理しているほか、「ジュリスト」「NBL」等に多数の論稿を公表している。 独禁法専門誌 Global Competition Reviewの「40 UNDER 40 2016」(40歳未満の独禁法弁護士40人〔2016年版〕)に選出された日本唯一の弁護士であり、 Chambers Asiaその他国際的ランキングにおいて日本を代表する独禁法弁護士の一人として紹介されている。日弁連独禁改正問題ワーキンググループ委員として、独禁法改正について弁護士会の立場から検討を続けている。第二東京弁護士会経済法研究会副代表幹事

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「公取委審査手続への対応ポイント」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク