個人情報・営業秘密保護のためのグローバル情報管理体制への対応実務

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門などの関連部門のご担当者

講義のねらい

近年、欧州の一般データ保護規制、カリフォルニア州の消費者プライバシー法、アジア各国における個人情報法制の制定、改正など、個人情報保護が厳格化する流れにあり、違反した場合の制裁も大きくなってきていますが、必ずしも統一的な規制ではなく、特にグローバルに事業展開されている場合には対応に迷われることもあると思われます。

また、デジタルトランスフォーメンション（DX）が進む環境下において、グローバルに事業展開されている企業にとっては、同じく情報・データとして扱う必要がある営業秘密についての管理方法・体制も重要と思われます。

そこで、今回、グローバルに事業展開されている日本企業がどのように個人情報及び営業秘密を管理すべきかについて詳しく解説致します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１.個人情報保護法制・営業秘密保護の動向

２.グローバルでの個人情報・営業秘密管理体制の主な類型
　(1)　日本本社集中型
　(2)　グローバル共有型

３.現状の把握と対応策の選定
　(1)　個人情報と営業秘密との関係性
　(2)　データマッピング
　(3)　リスクベースアプローチ

４.要対応場面・項目
　(1)　個人情報・営業秘密の取得・移転(ローカライゼーション)
　(2)　安全管理措置
　(3)　受託者の監督
　(4)　役員・従業員の退職時の対応
　(5)　個人情報・営業秘密漏えい時の体制(breach notification)
　(6)　個人情報・営業秘密の削除、訂正、データポータビリティ、データインテグリティ
　(7)　データ保護責任者、代理人等の設置

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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■セミナールーム開催

講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　菅尋史　氏
1991年東京大学法学部卒業。1993年弁護士登録。1998年シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)。2012年より東京都知的財産総合センター専門委員(弁護士)。国内外の知的財産権の紛争や取引案件、独占禁止法案件をはじめ、企業再編・M&A、会社紛争、労務関連案件などを扱う。

西村あさひ法律事務所　カウンセル弁護士　菊地浩之　氏
1995年慶應義塾大学総合政策学部卒業。ソフトウェア開発会社勤務を経て、2003年弁護士登録。2008年ジョージワシントン大学ロースクール卒業(IP LL.M.)。2009年米国カリフォルニア州弁護士登録。国内外の知的財産権の取引案件や紛争案件、個人情報保護やシステム開発に関するアドバイス、企業再編・M&Aなどを扱う。

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