2023年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用『サステナビリティ情報の義務的開示』

2023年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用『サステナビリティ情報の義務的開示』 1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

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講義のねらい

2022年5月に公表された金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」においては、有価証券報告書に「サステナビリティ情報」の記載欄を創設すること等が提言されていましたが、2022年11月7日に公表された関連府令等の改正案では、2023年3月期の有価証券報告書からの適用となること、プライム市場の上場会社に限られず、全ての上場会社及びその他の有価証券報告書提出会社にも適用があることが示されました。

今後、パブリックコメントの手続を経て施行されることとなりますが、有価証券報告書の作成スケジュールや記載内容からすると、実務への影響が非常に大きいことが予想されます。

プライム市場の上場会社においては、先般のコーポレートガバナンス・コードの改訂により一定のサステナビリティ情報の開示が義務付けられていますが、今回の関連府令の改正で追加的な準備が必要になる可能性があります。また、それ以外の上場会社や有報提出会社の多くにおいては一からの対応を検討しなければなりません。

本セミナーでは、速報として関連府令の改正の内容について解説したうえで、2023年3月期の有価証券報告書の作成に向けた対応方法や記載例について紹介いたします。

また、併せて、サステナビリティ情報開示に関連する今後の注目すべき動向についても見ていきたいと思います。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1 開示府令等改正案の内容
 (1) 適用範囲・適用時期
 (2) サステナビリティ全般に関する開示
 (3) 人的資本・多様性開示
 (4) 将来情報
 (5) 任意開示書類の参照

2 2023年3月期有報の作成準備に向けて
 (1) プライム上場企業
 (2) スタンダード、グロース上場企業、その他の有報提出会社

3 記載例
 (1) サステナビリティ全般開示
 (2) 人的資本・多様性開示

4 今後の注目すべき動向
 (1) ISSB、SSBJでの基準策定の動向
 (2) ディスクロージャーワーキング・グループでの議論(サステナビリティ情報と第三者保証 等)
 (3) 企業会計審議会内部統制部会での議論(サステナビリティ情報と内部統制)

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
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※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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動作確認ページ
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