情報管理部門、法務部門、コンプライアンス部門のご担当者様、または上記テーマにご関心のある方
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プライバシー・個人情報保護については、技術の進展や個人の意識の高まりにより、対応のアップデートが必要とされています。
さらに、2023年6月16日に、令和4年改正電気通信事業法が施行される予定であり、これまで電気通信事業者として具体的な対応が必要ではなかった事業者も外部送信規律に関して対応する必要があります。
本セミナーでは、上記のようにアップデートが必要なプライバシー・個人情報保護について、基礎から説明するとともに、総務省で電気通信事業分野におけるプライバシー保護を担当していた講師が、電気通信事業法の考え方を示し、新たに導入される外部送信規律について必要な対応について、具体的に説明していきます。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.プライバシー・個人情報保護の考え方
個人情報保護の考え方、プライバシー保護の考え方、個人情報保護とプライバシー保護の関係
2.プライバシー・個人情報保護に関する最近の動向
(1)「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の考え方
(2)プライバシー・ガバナンスに関する対応
3.電気通信事業法の考え方
(1)基本的な考え方
趣旨、個人情報保護法との考え方の違い
(2)電気通信事業者の該当性
(3)電気通信事業者に求められる規律全般
(4)通信の秘密
(5)令和4年改正の概要(特定利用者情報の取扱い)
4.外部送信規律への対応
(1)趣旨と概要
(2)外部送信規律の対象になるかの判断基準
外部送信規律の対象者
(3)外部送信規律の対象となる場合に必要となる対応
通知又は公表しなければならない事項、通知又は公表の方法
(4)具体的な対応
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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筆記用具はご自身でご準備ください。
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光和総合法律事務所 弁護士 渡邊涼介 氏
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