実務で役立つ労働法の基礎知識とケース別問題社員対応

受講対象

人事・労務部門、法務部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらい

企業では様々な人事労務問題が発生し、人事部門や法務部門の担当者の皆様は、日々その解決にあたらなければなりません。

しかしながら、人事労務問題には常に労働法が関係し、労働法に違反すると労基署などの監督機関から指導や処分を受けたり、最悪の場合には刑事罰の適用がなされたりすることもあります。すなわち、人事労務問題は、担当者自身の経験や感覚のみに頼って独断で処理すると思わぬリスクが顕在化することがあります。

本セミナーでは、20年以上、様々な企業に対して人事労務問題についてアドバイスしてきた弁護士が、人事部門や法務部門の担当者の皆様に「恐る恐る」ではなく、自信をもって問題解決に当たっていただける一助となることを目指して、「労働者の採用から退職まで」に発生する問題に対応するために必要な労働法の基礎知識を体系的にお話しした上で、実務上よく起きやすい問題ついて、ケース別に実務対応のポイントを解説いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1. 労働法とは
　（１）労働法の構造（労働契約、個別的労働関係と集団的労働関係など）
　（２）当局の権限・役割
　（３）労働法

2. 採用から退職までによく起きる人事労務問題対応に役立つ法知識
　（１）内定・採用時に関する法規制
　（２）就業規則の法律上の効力
　（３）労働時間等に関する法規制
　（４）賃金・退職金に関する法規制
　（５）人事異動に関する法規制
　（６）懲戒処分に関する法規制
　（７）解雇その他退職に関する法規制
　（８）ハラスメント・内部通報に関する法規制
　（９）労働組合に関する法規制
　（１０）ダイバーシティに関する法規制

3．ケース別労務実務対応
　（１）採用内定後に学生時代の不適切動画が見つかったらどうするか？
　（２）採用不合格の理由の開示を求められたらどう対応するか？
　（３）パフォーマンスの悪い社員を解雇できるか？
　（４）メンタル不調で出勤と欠勤を繰り返す社員にはどう対応するか？
　（５）社員の過剰な権利主張にはどう対応するのが良いか？
　（６）同僚を宗教に勧誘する社員へはどう対応するか？
　（７）自社の社員が逮捕されたときはどうするか？
　（８）ハラスメントの申出があった際の適切な処理手順とは？
　（９）突然外部労組から社員の加入通知がきたらどうなるか？
　（１０）労働基準監督署から調査の連絡が来た際の適切な準備・心構え・対応とは？　など

4．質疑応答