《適切な対応でトラブル防止》ハラスメントをしない・させない職場づくり

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受講対象

・人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

講義のねらい

事業主にパワーハラスメント防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法(いわゆる「パワハラ防止法」)が2022年4月1日から中小企業にも適用されています。職場のハラスメントは、どのような態様によるものであっても、被害者である従業員個人だけでなく、職場全体、さらには組織全体に大きなマイナスの影響を及ぼすものです。従業員が安心して働ける職場環境を整備することは、人事労務管理における重要課題の一つとなっています。
そこで、本セミナーでは、職場のハラスメント防止に関する法的規制やハラスメントをしない・させない職場づくりのポイントについて解説させていただきます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

Ⅰ 職場におけるハラスメント問題
1 ハラスメントとは
2 多様化する職場のハラスメント
3 ハラスメントが及ぼす影響
4 ハラスメントの行為者と企業の責任

Ⅱ パワーハラスメント
1 パワーハラスメントとは
2 パワーハラスメントの行為類型
3 パワハラをしないための心得

Ⅲ セクシャルハラスメント
1 セクシャルハラスメントとは
2 タイプ別セクシャルハラスメントの例
3 セクハラをしないための心得

Ⅳ 妊娠・出産等に関するハラスメント
1 妊娠・出産等に関するハラスメントとは
2 妊娠・出産等に関するハラスメントの例
3 マタハラをしないための心得

Ⅴ その他のハラスメント
1 ソーシャルハラスメント
2 リモートハラスメント
3 カスタマーハラスメント
4 社外の者に対するハラスメント

Ⅵ ハラスメント発生時の対応
1 ハラスメント発生時の対応の流れ
2 事実関係の迅速かつ正確な確認
3 相談者に対する配慮のための措置
4 行為者に対する措置
5 再発防止に向けた措置

Ⅶ ハラスメントをしない・させない職場づくり
1 事業主のハラスメント防止措置義務
2 事業主が講ずべき措置と管理職の役割
3 管理職に求められる意識・行動
4 コミュニケーション力の重要性
5 アンガーマネジメント
6 部下の指導にあたっての心得
7 ハラスメント相談を受けた際の対応

Ⅷ まとめ

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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講師

毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 毎熊典子 氏

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