徹底解説　労働時間管理・休日・休業等の基礎実務と運用上の留意点

受講対象

人事労務部門の担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらい

コロナ禍による働き方や就業意識の変化に伴い、従業員の労働時間管理の重要性が増しています。企業は、労働法令における就業規制全体を理解し、労働の質と労働時間の双方を管理することが求められています。
本セミナーでは、労働時間・休憩・休日・休業の全般について、労働法令の内容を理解し、労務管理の実務やトラブルを回避するための対応等について、分かりやすく解説します。新任人事担当者および知識を再確認されたい人事担当者向けの講座です。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

Ⅰ．労働時間・休憩・休日

１．労働時間の基礎
　　（１）法定労働時間と所定労働時間
　　（２）労働時間の２つの把握義務（把握の仕方、自己申告制の留意点、副業・兼業の場合など）
　　（３）シーン別労働時間になる時間・ならない時間
　　　　（始業前・終業後、移動時間、出張、研修・勉強会、待機時間、未申請の残業時間など）
２．各労働時間制の特徴と運用
　　（１）労働時間制の種類と効果
　　　　　（通常の労働時間制、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制等）
　　（２）導入・運用上の留意点
　　　　　導入に必要な手続、定期的に必要な手続や管理（2024年4月改正の裁量労働制の運用）
３．休憩・休日の基礎
　　（１）休憩時間（休憩時間とは、時間数と時間帯、一斉休憩の原則と例外、休憩時間の利用など）
　　（２）休日（法定休日・法定外休日、振替休日と代休の違いなど）
４．多様な働き方と労働時間
　　（１）テレワークで適用できる労働時間制と運用実務
　　（２）副業・兼業の労働時間管理と体制整備（手続や提出書類、運用上の各種留意点）

Ⅱ．時間外労働、休暇・休業等

１．時間外労働（労働時間の規制と構造）
　　（１）時間外労働と36協定の関係
　　（２）36協定で定める残業上限規制
　　　　（内容の理解、特別条項を発動する場合の注意点、労基署調査で確認される事項とは）
　　（３）年間を通した労働時間の規制（時間外労働と休日労働の管理）
　　（４）管理監督者（名ばかり管理職と言われないために、スタッフ管理職の留意点）
　　（５）高度プロフェッショナル制度
　　（６）労働時間の算定と割増賃金
　　（７）時間外労働の適切な管理（安全配慮義務違反対策、多様な働き方と管理監督者の在り方）
　　（８）長時間労働者と医師との面接指導（法令内容と実務、あるべき運用）
２．休暇と休業
　　（１）休日と休暇・休業の違い
　　（２）年次有給休暇
　　　　（付与要件、付与日数、付与単位、年５日取得義務と実務運用、退職者対応、買取、時効）
　　（３）妊娠・出産に関わる各種規制の内容
　　（４）休業制度等の概要と雇用形態別の留意点（産休、育児・介護休業、看護・介護休暇）
　　（５）育児休業の取得促進策で求められる措置と労働時間