これからの（特にデジタルテクノロジーを用いた）新規事業立上げに必要となる役割・機能

受講対象

新規事業部門、経営企画・管理部門、知的財産部門、情報システム部門、法務部門のご担当者

講義のねらい

事業部の方や経営企画部の方は、新規事業（特にデジタルテクノロジーを用いたものをここでは想定しています）を企画し実際にローンチするまでの間、明文化されていないものも含めたルールの観点からこの新規事業は本当に大丈夫かといった不安が解消されなかったり、スピード感を持ってやるための仕組みの何かが社内に欠けているといったことを感じることはないでしょうか。

また、例えば法務部や知財部、情報システム部のような2線の管理部門の方は、これまでの管理部門の業務に加えて、自ら積極的に提案しながら事業を推進するという観点でやらなければいけないことがあるのではないだろうかといった、漠然とした思いに駆られたことはないでしょうか。もしこのようなことを考えたことがおありの方には、このセミナーを通じてそういった課題感を解決するためのヒントを提供できるかもしれません。

このセミナーでは、今後、（特にデジタルテクノロジーを用いた）新規事業を立ち上げるに際して、必要となる思考方法のヒントや、企業に求められることになる役割・機能を、ルール対応やガバナンスの観点から、比較的新しい経済産業省等が公表している資料を一部踏まえつつ、ご紹介していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※一部、双方向的にやり取りを行うことを想定しています。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．事業環境の変化とルール
　・事業環境の変化と経営戦略
　・これまでのルール対応と事業環境の変化への対応　～経営戦略の一翼としてのルール対応～
　・海外企業の取組みと日本の比較　～データプライバシーを題材として～

２．企業に求められる役割・機能の変化・拡張（６０分）
（１）これまでのルール対応
　・これまでのルール対応やガバナンス対応について概説
　・いくつかの仮想例を使った、困ったパターンのルール対応
（２）日本企業に欠けがちな、ルール対応に必要な新しい役割・機能
　・ナビゲーション機能とクリエーション機能について概説
　・ナビゲーション機能とクリエーション機能の更なる拡大へ
（３）新しいガバナンスの提言～アジャイル・ガバナンスも参考に～
　・これまでの典型的なガバナンスの手法を変える必要性があるのか
　・参考になるアジャイル・ガバナンスの概説
　・二重の意味でのアジャイル・ガバナンス
（４）これからどうするか
　・ほんの少し具体例を提示
　・仮説

３．答えのないルール問題へ取り組むための武器
（１）帰納的手法
　・演繹的手法と帰納的手法
　・帰納的手法の概説～他の領域での手法も参考にして～
　・参考例
（２）リスクベース・アプローチと原理原則アプローチ
　・リスクベース・アプローチと原理原則アプローチの関係
　・原理原則はどこからやってくるか
　・参考例
（３）ステークホルダー・リレーションシップ
　・新規事業におけるステークホルダー・リレーションシップ
　・ステークホルダーとの対話の目的と選びうる手段
　・日本社会の特質をどう反映させるべきなのか

４．最後のまとめ
　・ガバナンス・システムの車の両輪（総括）