≪ケーススタディで考える≫経済安全保障の基礎知識と最新動向

受講対象

・経営企画部門、法務部門、経営管理部門、知的財産部門、研究開発部門、監査部門、情報システム部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

講義のねらい

2024年5月より、経済安全保障推進法の規制部分にあたる基幹インフラ審査制度及び機微な技術に関する特許の非公開化に関する制度の運用が開始され、経済産業省は、同月には、経済安全保障に関する産業・技術基盤を強化するための取組を強化するための「経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプラン」の改訂版が公表されました。6月には経済安全保障版セキュリティクリアランスを導入する重要経済安保情報保護活用法が成立し、来年に向けての施行が見込まれています。このように日本政府は経済安全保障に関する制度を着々と整えるとともに、広報活動も強化していることもあり、経済安全保障の重要性や意義も一般に認知されているところではないかと思います。
他方で、実際には経済安全保障を支える各制度が複雑であったり、日常的に問題となるわけではないことから、自らのこととして感じることは難しく、また、組織的な対応というよりは、アドホックな対応が行われているケースも多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、重要物資の安定供給確保のための支援制度、基幹インフラ審査、外為法に基づく投資管理、みなし輸出管理、セキュリティクリアランスなど、日本の経済安全保障に関する制度が問題となるケースを中心に、イメージを持ちやすいようにケースの形で示しながら、関連する制度の基礎、実務上の具体的な考慮要素を解説し、企業に求められる対応について検討します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１　はじめに
　(1)　日本の経済安全保障制度の現在地
　(2)　経済安全保障法制とレピューテション等の問題

２　ケーススタディで考える経済安全保障の基礎
　(1)当社は工作機械や産業用ロボットの増産を検討していますが、政府から重要物資のサプライチェーン強化支援を受けられますか。政府から支援を受けることにより何か制約を受けることはありますか。
　(2)当社は新しい基幹システムを導入する基幹インフラに対し、ソフトウェアを提供しています。サプライヤーとして何か留意することはありますか。
　(3)取引先が米国の中国軍関係企業リストに掲載されました。取引の継続は可能でしょうか
　(4)当社は、外資系企業と共同でデータセンター事業を運営しようとしてていますが、外資規制の観点から何か必要な手続きはありますか
　(5)外国のAI企業に投資をする場合や現地子会社・合弁会社への製造移転を行う場合に日本の経済安全保障の観点から留意すべき点はありますか
　(6)外国の企業と共同研究を考えていますが、機微な情報のやりとりを行うことができますか
　(7)自社の取引先からの製品についてウイグル自治区の産品が含まれることを理由に米国の通関で止められ、輸入できなくなったとの連絡がありました。当社のサプライヤーを変更すべきでしょうか。
　(8)機微な情報を取り扱うために当社の従業員はセキュリティクリアランスを取得する必要がありますか。また、外国籍の従業員との技術情報の共有にあたりどのようなことに留意したよいですか

３　企業に求められる対応
自社のリスクマッピング、リスクに応じた態勢整備、インテリジェンス・デューデリジェンス機能の拡充、サプライチェーンの可視化・強靱化、技術情報管理、有事・規制強化を想定した契約対応など