経営企画部門、法務部門、財務部門、新規事業部門など関連部門のご担当者様、また本セミナーにご関心のある皆様
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経済産業省は、2023年8月31日、「企業買収における行動指針」を公表しました。
同指針は、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示するものです。
同指針は、買収の対象となった会社の取締役の行動のあり方について、企業価値と株主利益の双方の観点から具体的に提示している点に大きな意義があり、日本の買収実務に大きな影響を与えつつあります。
そこで、本セミナーでは、M&Aを検討する企業の取締役や関連部門の皆様に向けて、同指針の内容や実務上の留意点について、近時の事例も交えて解説いたします。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
第1 はじめに
(1)指針の策定経緯
(2)指針の意義と位置づけ
第2 原則と基本的視点
(1)企業価値・株主共同の利益の原則
(2)株主意思の尊重
(3)透明性の原則
第3 買収提案をめぐる取締役・取締役会の行動規範
(1)買収提案を受領した場合
①「真摯な買収提案」の意義
②「真摯な検討」の意義
(2)取締役会が買収に応じる方針を決定する場合
(3)公正性の担保―特別委員会による機能の補完・留意点
①指針の概要
②特別委員会のリーディングケースの紹介
第4 買収に関する透明性の向上
(1)買収者による情報開示・検討時間の提供
(2)対象会社による情報開示
(3)株主の意思決定を歪める行為の防止
第5 買収への対応方針・対抗措置
(1)買収への対応方針・対抗措置に関する考え方
(2)株主意思の尊重
(3)必要性・相当性の確保
①指針の概要
②対抗措置の必要性
③対抗措置の相当性
(4)事前の開示
(5)資本市場との対話
第6 おわりに
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 伊東祐介 氏
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 官澤康平 氏
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 梅田晃希 氏
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