経営企画部門、経営管理部門、法務部門、財務部門、その他関連部門のご担当者様
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コロナ禍による景気の先行きの不透明感から、手許資金の確保を優先し自己株式の取得の実施を控える上場会社が多く見られましたが、近時、コロナ禍前の自己株式の取得の規模・件数を超える勢いとなっております。
上場会社が自己株式の取得を実施するにあたり、その理由・効果及びその方法・タイミングを検討するためには、会社法、金融商品取引法及び上場規則等による法的な規律に留意する必要があります。また、ウクライナ情勢や、パレスチナ問題、急激な円安等による景気の先行きの不透明感がある一方で、機関投資家だけでなく、東証からもPBR1倍割れの改善要請がされる等、ROE向上・PBR改善等の資本市場からの圧力を受ける等、上場会社は資本政策に関する高度な経営判断が求められています。
そこで、本セミナーでは、上場会社が自己株式の取得・処分を実施していく上で必要となる会社法、金融商品取引法及び上場規則等の法的な規律に関する法的な留意点とともに、近時の他社実例の動向を踏まえた実務上の留意点についても、実践的かつ分かりやすい解説を行います。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
Ⅰ 自己株式の取得の目的等
1 自己株式の取得の動向
2 自己株式の取得の目的
Ⅱ 自己株式の取得の手法と関連する法令等
1 会社法上の規制
2 金商法上の規制
3 上場規則上の規制
Ⅲ 自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点
1 自己株式の取得の目的
2 自己株式の取得の手法
3 自己株式の取得の取得割合・取得価額の総額・取得期間
Ⅳ 自己株式の処分の目的
1 自己株式の利用・消却の動向
2 自己株式の処分の目的
Ⅴ 自己株式の処分の手法と関連する法令等
1 会社法上の規制
2 金商法上の規制
3 上場規則上の規制
Ⅵ 自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点
1 自己株式の処分の目的
2 自己株式の処分の手法
3 自己株式の処分の処分割合・処分価額の総額
Ⅶ 自己株式の取得・処分の実施にあたっての基本的な考え方
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西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 野澤大和 氏
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