株主総会の実務では、現在、「一般株主に開かれた株主総会」や「IR 総会」への理解が進み、シナリオの簡素化、イン
ターネットの利用、質疑応答の工夫など、議事運営を合理化するための取組みが積み重ねられています。ただ、株主総会
は会社法に基づいて開かれるものであり、実務上の工夫をする上で、実務の担当者として最低限知っておくべき法律問題
が多数存在します。そこで、本講座では、ご担当者必携の法律知識を習得していただけるように、会社法の条文とこれま
で裁判で問題となった重要なトピックを体系的に解説します。
また、平成 28 年総会の動向や近時のトピックなどを踏まえて、平成 29 年総会で対応すべき事項としてどのようなもの
があり、中長期の対応としては何が求められるのかについても解説します。