【公開講座】税効果会計の実務

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セミナーの趣旨

本講義は、企業の業績に大きな影響を与える「税効果会計」を解説するセミナーです。
近年、減損会計、資産除去債務、金融商品など会計基準が多様化している状況下で、企業会計と税務会計の乖離はます ます広がっており、税効果の対象となる一時差異の金額も増加しています。
そのため、繰延税金資産として計上できるか、取り崩す必要はないか、特に、繰延税金資産の回収可能性に直接影響を 与える企業分類について、どの企業分類に該当するか、当期に変更はないか、などが、企業の業績に影響を与える重要な 検討事項となっています。
また、J-SOX では、「繰延税金資産の評価に係る内部統制」の不整備が「開示すべき重要な不備」に繋がっている事例も散見されています。
そのため、税効果会計の仕組みはもちろんのこと、繰延税金資産の回収可能性に関する考え方と検討方法を理解することは実務担当者として必須であるといえます。
以上より、本セミナーは、実務担当者のために、繰延税金資産の回収可能性を含めた税効果会計の基礎と実務について、ケーススタディとともに解説いたします。実務家、経験の浅い方や知識の再確認をしたい方もご参加ください。

受講対象者

経理財務部門の実務担当者、管理責任者、実務で税効果会計を理解する必要のある方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 【1】個別財務諸表における税効果会計(150 分)
    • (1)税効果会計とは
    • (2)法定実効税率
    • (3)一時差異等と永久差異
    • (4)繰延税金資産及び負債の計算方法
      •  ①一時差異等の集計方法
      •  ②一時差異等の種類と適用する実効税率
      •  ③繰延税金資産及び負債の計算方法
    • (5)繰延税金資産及び負債の会計処理
    • (6)表示方法
    • (7)注記(内訳注記と税率調整
      •  ①内訳注記
      •  ②税率調整とケーススタディ
    • (8)ケーススタディ(税率調整含む) ~別表五(一)とシートによる解説~
  • 【2】四半期特有の会計処理(30 分)
    • (1)四半期決算における会計処理の選択肢
    • (2)四半期特有の会計処理
  • 【3】繰延税金資産の回収可能性(140 分)
    • (1)基本的考え方と判断手順
    • (2)スケジューリング
    • (3)例示区分
    • (4)ケーススタディ ~シートによる例示区分の判定とスケジューリング~
  • 【4】ASBJ の税効果会計基準の改正に係る審議状況 (10 分)
  • ■ ご持参いただくもの
    電卓、筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

弁護士 足立 好幸 氏
公認会計士・税理士/トラストFAS株式会社 代表取締役
大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「M&A」「事業再編」「連結納税」に多く関与している。
主な著書:『連結納税申告書の作り方(第2版)』(中央経済社)、『連結納税の組織再編』(中央経済社)、『連結納税導入プロジェクト』(中央経済社)、『M&A・組織再編のスキーム選択(第2版)』(清文社)、『グループ法人税制Q&A』(清文社)、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)など

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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