【公開講座】コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例

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セミナーの趣旨

平成27 年6 月1 日から、CGコードが適用されました。平成30 年6 月には改訂CGコードが、令和3 年6 月からは再改訂されたCGコードが、それぞれ公表・適用されています。

最近では、最高経営責任者(CEO)の選解任など、コーポレート・ガバナンスにおいて不可欠な事項がトピックになっています。会社において、これらのコーポレート・ガバナンス改革を「深化」させていくためには、株主と経営陣との間の「建設的な対話」が必要です。株主と経営陣が対話を行う最も重要な場は、株主総会であり、株主総会招集通知は、株主総会における対話のための必須のツールです。このため、最近では、株主との対話に資するため、株主総会招集通知において「どのような情報」を、「どのよう」に開示するかという点が、大きなポイントとなってきています。

昨年度の株主総会招集通知についても、CGコードを意識した記載事例が多数見られました。そこで、本セミナーでは、このよう な具体的な記載事例を参照しながら、次期の株主総会に向けて、どのように対応していく必要があるかについて解説します。

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門及び経営企画・IR部門の担当役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 第1 コーポレート・ガバナンスをめぐる近時の議論の流れ
  • 第2 具体的な招集通知記載事例
    • ① 会社の基本方針(原則3-1(i)、原則2-1など)
    • ② ガバナンス体制
       ・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(原則3-1(ii))
       ・取締役会の実効性評価(補充原則4-11③)
       ・取締役会の構成(原則4-11、補充原則4-11①、原則4-10など)
       ・報酬(原則3-1(ii)、原則4-2など)
       ・顧問・相談役制度
       ・最高経営責任者の選解任(補充原則4-3②、4-3③)
    • ③ 株主との関係
       ・株主総会における権利行使(原則1-2)
       ・資本政策(原則1-3)
       ・政策保有株式(原則1-4)
    • ④ その他の工夫
       ⇒ どこに記載するか?
  • 第3 まとめ、質疑応答

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

樋口 達 氏:弁護士・公認会計士・公認不正検査士/成和明哲法律事務所パートナー

東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所。上場企業の会計監査業 務に従事した後、成和明哲法律事務所パートナーを経て、平成 30 年 10 月より現職。株主総会指導、事業再 編、コーポレート・ガバナンス、危機管理、コンプライアンス、紛争予防・解決等の実務に従事。 主な著書共著 「事例でわかる 不正・不祥事防止のための内部監査」(中央経済社)「実例に学ぶ 企業の 実情を踏まえたガバナンスの開示」「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」「企業再 編の要点」(商事法務)、「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」(商事法務)、「法務 Q&A 会計不正 対応と予防のポイント」、「会社役員が知っておきたい 会計不正のはなし」、「IFRS で企業法務が変わる」(以 上、中央経済社)、「100 分でわかる企業法務」(角川 one テーマ 21)など。

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