【公開講座】「働き方改革」を実現する制度構築、規程作成の実務ポイント

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セミナーの趣旨

2017年3月28日に政府は「働き方改革実現会議」において、働き方改革実行計画を決定し、「一人ひとりのニーズにあった働き方の実 現」を目指しています。実行計画では、大きな柱である「労働時間の削減」のために、労働行政の指導の強化が打ち出されています。その中 で留意すべき点は、自社がブラック企業として企業名公表となる可能性です。そこで、「何をもって企業名公表となるのか?」「何時間が長時 間労働なのか?」など、しっかりと押さえる必要があります。もう 1 つの大きな柱である「ニーズにあった働き方」の実現に向けて、企業は「国が 言っているから」ではなく、自社の問題として、労働人口の減少に対し、「いかに優秀な労働力を確保するか?」を考えなければなりません。 本セミナーでは、女性活躍、多様な労働力の活用ができる制度構築、長時間労働抑制、という 3 つのテーマを取り上げて、具体的な知識、 問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成まで網羅的に解説します。

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門・ダイバーシティ部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    はじめに
    1)なぜ、働き方改革なのか?
    2)働き方改革が経営戦略の 1 つである理由
    3)働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
    4)一人ひとりのニーズにあった働き方を実現するとは?

    1.働き方改革をめぐる労働行政の動き
    1)平成 29 年1月新通達による経営トップへの指導と企 業名公表基準の企業への影響
    2)長時間労働とは何時間なのか?
    3)36 協定の重要性と基礎知識
    4)労働時間の適正把握と新ガイドラインが与える影響
    5)長時間労働と企業のリスクの関係性

    2.働き方改革実現への取組策<1> ~長時間労働抑制への取組み~
    1)長時間労働の種類
    2)労働時間削減に向けて具体策と他社事例
    3)勤務間インターバル制度とルール策定
    4)柔軟な働き方を実現できる制度事例

    3.働き方改革実現への取組策<2> ~女性活躍への取組み~
    1)雇用機会均等法の基礎知識
    2)ケーススタディ 数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション案
    ●数値分析に使用する適切なデータとは
    ●女性は多いが活用できていない企業のケース
    ●優れた制度を持つ長労働時間企業のケース
    3)ライフステージに合わせたワークライフバランス制度作成の ポイント

    4.働き方改革実現への取組策<3> ~多様な労働力の活用ができる取組み~
    1)誰にとってのニーズにあった働き方の実現なのか?
    2)限定社員制度、無期雇用転換制度構築のポイント
    ●使い勝手がいい短時間正社員制度
    ●多様な雇用形態の全体像
    3)在宅勤務制度及び規定作成のポイント
    ●悩ましい! 在宅中の労働時間の考え方
    ●在宅勤務に労災は適用されるのか?ポイントと留意点
    ●在宅勤務を導入する際の従業員用チェックシート
    ●在宅勤務ハンドブックの活用
    4)導入企業急増! カムバック制度
    5)柔軟な働き方を実現できる制度事例

    5.最後に
    ●働き方改革が企業にもたらす好影響とは

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

多田 智子 氏:特定社会保険労務士/多田国際社会保険労務士事務所 所長/MBA

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社 会保険労務士事務所を経営。
2002 年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心 に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレ ゼンツール等含め高い評価を得ている。
2006 年 3 月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にて MBA 取得。同校にて修士論文「ADR 時代の労 使紛争」が優秀賞を受賞。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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