【公開講座】株式報酬制度導入のための株主総会対応・株式交付の実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近年、上場会社の役職員に対するインセンティブ報酬として、いわゆるリストリクテッド・ストックを含む株式報酬が大きく注目を集めており、経済産業省の主導で会社法上の論点が整理され、税制改正により損金算入要件等が整備されたことや、業績連動報酬・株式報酬の導入を促すコーポレートガバナンス・コードの補充原則も相俟って、導入事例が急増している状況にあります。
そこで、本セミナーでは、株式報酬制度導入について多くの導入助言実績（数十社）を有し、実務の悩みや勘所を心得た講師陣が、6月末の株主総会シーズンを控えたこの時期に、実際にどのような準備を行っておくのが良いのか、株主総会対応と株式交付の実務の詳細を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。（本セミナーでは、主として「事前交付型」のリストリクテッド・ストック（RS）及びパフォーマンス・シェア（PS）、並びに「事後交付型」の RS ユニット（RSU）及び PS ユニット（PSU）を対象といたしております。）

受講対象者

総務・法務等管理部門の役職員の方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．株式報酬制度の導入の手引き
- （1）導入の全般的な手続・スケジュール
- （2）導入のための主な留意事項
２．株式報酬制度の制度設計
- （1）勤務条件型（RS/RSU）の制度設計（通常型／退職型）
- （2）業績連動型（PS/PSU）の制度設計
- （3）従業員への株式付与制度の設計上の留意点
- （4）海外の役職員に対する株式報酬制度の設計上の留意点
３．株主総会対応
- （1）株主総会議案・プレスリリースの準備
- （2）株主総会の想定問答
４．株式交付の実務
- （1）株式交付の全般的な手続
- （2）新株発行／自己株式処分の実務
  - ① 発行／処分決議前の準備
  - ② 発行／処分決議当日の手続
  - ③ 発行／処分決議後の手続
- （3）株式交付に係る法的論点
  - ① 株式交付に先立って自己株式を取得する場合
  - ② 株式交付後に株価が急に上昇した場合

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

弁護士山下聖志氏: 弁護士・ニューヨーク州弁護士／山下総合法律事務所; 略歴：東京大学法学部卒。2002年弁護士登録（東京弁護士会）。2005年より大手証券会社法務部門に出向。2010年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年山下総合法律事務所設立。大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・資金調達・コーポレートガバナンスその他に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。; 主な著書・セミナー：「金融商品取引業のコンプライアンス」（金融財政事情研究会・2008年・共著）、「CFOのための株主総会想定問答2014」（企業会計2014年５月・共著）、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」（ビジネス法務2012年３月）、「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」（金融財務研究会主催セミナー）、「金商法施行と営業責任者に求められる行動」（証券会社向け営業責任者研修）など多数。

弁護士小澤拓氏: 弁護士／山下総合法律事務所; 略歴：京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（東京弁護士会）。2014年より国内大手証券会社自己投資部門・ベンチャーキャピタルその他ファンド運用部門に出向。2017年山下総合法律事務所入所。上記大手証券会社に出向中には、ベンチャーファイナンスその他資金調達、M&A、再生エネルギー投資、ローン、不良債権投資、ファンド組成、金融規制その他投資に関する法的対応全般を担当。また、事業会社の紛争対応に数多く従事するとともに、ベンチャー企業、上場会社、ファンド運用会社、投資会社等に対し、資金調達、M&A、金融規制、紛争予防に関する助言を幅広く行い、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する。