財務報告をスムーズに開示したいときには、財務報告の最後のピースである後発事象について押さえておく必要があります。このセミナーに参加することによって、後発事象の種類や発生時点ごとの対応などについて理解することができます。
また、開示後発事象の記載の仕方についてもポイントを解説していきます。日本公認会計士協会から公表されている監査・保証実務委員会報告第 76 号「後発事象に関する監査上の取扱い」における「開示内容の例示」だけでは対応が不足となる論点についても、解説していきます。
さらに、後発事象に対応するための社内体制としてディスクロージャー委員会を紹介するため、全社一丸財務報告の構築のヒントが得られます。
後発事象のみをテーマにしたセミナーは頻繁に開催されてはいません。まだ日本で後発事象の会計基準が設定されていない今、あるいは、まだ IFRS を任意適用していない会社にあっては、これを機に、財務報告の最後のピースが埋められるようにしましょう。