近年、日系企業の事業活動のグローバル化の進展は目覚ましく、日本に所在する親会社(本社)は国内子会社のみならず海外子会社の財務情報を収集し、連結決算を実施することで連結財務諸表を作成・開示しています。
そのような中、本社が実施する連結決算の過程で、グループ間取引照合に多大な工数がかかるなど、業務の効率化・標準化等の様々な観点から課題を認識されている日本企業が多いのが現状です。
特に、日本基準における制度開示上、グローバル企業としてより信頼性の高い財務情報を提供する目的で決算期統一を検討される企業、あるいは将来のIFRS導入を見据えて決算期統一を検討される企業においては、従前の3か月ずれ決算が許容されなくなることから、海外子会社の財務情報を収集した後の本社における連結決算業務改善の必要性が高いと考えられます。
本講義では、本社が実施すべき連結決算業務改善の必要性とポイントについて、近年の事例を用いながら、連結決算業務改善のための実務上の課題と、具体的な対応方法について解説を行います。