会計基準や開示・監査制度を巡って、最近、様々な動向があります。会計基準については、我が国では、2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されたほか、2018年8月に「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」が公表され、金融商品会計基準の改訂に関する検討がされています。
また、金融商品会計基準の改訂に関する検討と並行して、公正価値測定に関する会計基準についても検討がされています。他方、国際会計基準審議会(IASB)においても、開示の改善に向けた取組み等がされています。
さらに、企業による開示制度についても、我が国では、2018年6月に金融庁に設置された金融審議会から、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-資本市場における好循環の実現に向けて-」が公表されており、記述情報の充実・ガバナンス情報の充実・提供される情報の信頼性や適時性の確保に向けて様々な提言がされています。また、これを踏まえ、企業内容等の開示に関する内閣府令について見直しが検討されています。そのほか、国際的には、四半期開示制度の見直し等を巡って様々な動向があります。
加えて、監査制度を巡っても、諸外国では様々な動きがみられるほか、我が国でも、2018年7月に金融庁に設置された企業会計審議会から「監査基準の改訂について」が公表され、「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)」への対応について注目が高まっています。
本セミナーでは、企業による開示制度に関連するこれらの動向についてまとめてご説明いたします。