【公開講座】「会計基準や開示・監査制度の見直し」に関する最新動向

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セミナーの趣旨

会計基準や開示・監査制度を巡って、最近、様々な動向があります。会計基準については、我が国では、2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されたほか、2018年8月に「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」が公表され、金融商品会計基準の改訂に関する検討がされています。
また、金融商品会計基準の改訂に関する検討と並行して、公正価値測定に関する会計基準についても検討がされています。他方、国際会計基準審議会(IASB)においても、開示の改善に向けた取組み等がされています。
さらに、企業による開示制度についても、我が国では、2018年6月に金融庁に設置された金融審議会から、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-資本市場における好循環の実現に向けて-」が公表されており、記述情報の充実・ガバナンス情報の充実・提供される情報の信頼性や適時性の確保に向けて様々な提言がされています。また、これを踏まえ、企業内容等の開示に関する内閣府令について見直しが検討されています。そのほか、国際的には、四半期開示制度の見直し等を巡って様々な動向があります。
加えて、監査制度を巡っても、諸外国では様々な動きがみられるほか、我が国でも、2018年7月に金融庁に設置された企業会計審議会から「監査基準の改訂について」が公表され、「監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)」への対応について注目が高まっています。
本セミナーでは、企業による開示制度に関連するこれらの動向についてまとめてご説明いたします。

受講対象者

上場企業の監査役および経理部門責任者など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1. 開示制度を巡る動向
    • ・ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた対応
  • 2. 会計基準を巡る動向
    • ・企業会計基準委員会(ASBJ)や国際会計基準審議会(IASB)等における検討
  • 3. 監査制度を巡る動向
    • ・「監査上の主要な検討事項」の実務への適用

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

公認会計士 関口 智和 氏
公認会計士・米国公認会計士/有限責任あずさ監査法人 パートナー
略歴:平成7年慶応義塾大学経済学部卒業後、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)、金融庁総務企画局企業開示参事官室(現企業開示課)を経て、平成21年より企業会計基準委員会において研究員(専門研究員)、平成25年4月より常勤委員として従事した後、平成28年4月より現職。平成21年から平成26年まで、国際監査・保証基準審議会(IAASB)の非常勤のボードメンバー。 公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員。 

定員

40 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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