近年、IFRS(国際会計基準)と整合性を図ること(コンバージェンス)により、財務諸表間の比較可能性を図ることが盛んに議論されています。収益認識については、2018年3月30日に企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」等が公表され、IFRS第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の定めを基本的にすべて取り入れたうえで、一部、適用上の課題への対応がなされました。これを受けて、平成30年度税制改正において、法人税法、法人税基本通達等の改正がなされ「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で見直しや取扱いの整理がなされました。
このように、改正された会計基準に対応した税法等の対応がなされているものの、会計と税務で表現が一致しておらず、異なっている部分もありますので、今後の実務で問題が生じることのないよう十分な準備が必要となっています。
本セミナーでは、会計と税務の考え方をそれぞれ踏まえたうえで、筆者の会計監査や税務の経験に基づき、実務においてどのように対応していくか検討する上でのポイントを中心に解説していきます。