GDPR の影響でグローバルに情報法コンプライアンスの必要性が認識されており、日本企業においてもグループ内での人事情報・顧客情報等の共有に際し、グローバルで情報法へのコンプライアンスを確保するべく取り組む企業が増えてきています。
本セミナーでは、その準備のための基礎知識と、実際に問題になる場合のシナリオ別の具体的な対応について解説する予定です。
GDPR の影響でグローバルに情報法コンプライアンスの必要性が認識されており、日本企業においてもグループ内での人事情報・顧客情報等の共有に際し、グローバルで情報法へのコンプライアンスを確保するべく取り組む企業が増えてきています。
本セミナーでは、その準備のための基礎知識と、実際に問題になる場合のシナリオ別の具体的な対応について解説する予定です。
総務・法務・人事・海外事業部門の役員、管理者、担当者
本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。
1. グローバル情報法コンプライアンスの基礎知識
1)グローバル情報法コンプライアンスの必要性
2)日本法の下での情報共有の仕組み
3)情報共有に際して問題となる各国の個人情報保護法制の概要(EU、東アジア・東南アジア・インド、ロシア、オーストラリアなどを中心に)
・取得規制、同意規制、越境移転規制
・セキュリティ、データ処理契約についての規制
・データ漏えい等の通知に係る当局対応
4)各国の個人情報保護法制以外の情報法制の概要
・データローカライゼーション(中国、ロシア、ベトナム、インドネシアなど)
・情報セキュリティ
・グローバルデータ連携の動き
2. シナリオ別の対応の解説
1)基本シナリオ
①日本国内グループ会社での人事・顧客情報の共有
②日本国外グループ会社への人事・顧客情報の共有
③クラウドサービスを利用する場合の対応
④外国へのデータ処理の委託への対応
⑤国外のグループ会社から日本への個人データの移転への対応
2)応用シナリオ
①EEA 域内から受領した人事・顧客情報の共有
・SCC に基づいて受領した情報を第三国に共有する場合
・十分性認定に基づいて受領した情報を第三国に共有する場合
②EEA 域外から受領した人事・顧客情報の共有
・各国における人事・顧客情報の取扱いに係るルール
③グローバル内部通報制度への対応
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Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
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石川 智也 氏:弁護士・ニューヨーク州弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
【略歴】2005 年東京大学法学部第一類卒業、2006 年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015 年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016 年ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年 Noerr 法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)にて研修、2017 年ニューヨーク州弁護士登録。西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含む M&A 及び株式買取請求申立事件を含む M&A をめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な著書・論文】『個人情報保護法制と実務対応』(商事法務、編者、2017 年)、『秘密保持契約の実務』(中央経済社、編者、2016 年)、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第 3 版〕~M&A を巡る戦略的税務プランニングの最先端~』(大蔵財務協会、2016 年)、『資本業務提携の実務〔第 2 版〕』(中央経済社、編者、2016 年)、『会社法実務解説』(有斐閣、2011 年)、『M&A 法務の最先端』(商事法務、2010 年)〔すべて共著〕等
50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。
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