株主総会に関する規律については、株主総会資料の電子提供制度及び株主提案権等に関し会社法が改正され、その対応が急務となっています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用を行う企業が増加することが見込まれ、定時株主総会において KAM に関する質問がされた場合の対応について事前に監査法人と十分に協議して準備をしておく必要があります。さらに、近時、経済産業省において、いわゆるバーチャル株主総会についての議論が進んでおり、株主総会を物理的に開催することの意義が改めて問われています。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けた政策保有株式の縮減に伴う安定株主の減少、スチュワードシップ・コードの改訂に伴う機関投資家の議決権行使の厳格化、情報提供の早期化、実質株主の総会への出席、アクティビストの活動の活発化、株主提案権の行使件数の増加等の新しい問題が生じており例年通りの株主総会の運営では十分に対応することができない場面も生じています。
そのような状況の下で、企業が株主総会を株主との建設的な対話の場として位置付けるためには、株主総会に関する最新の動向を踏まえた十分な事前準備と円滑な総会当日の運営が必要不可欠となります。
そこで、本セミナーでは、企業の法務・総務部門等の総会担当者の方に向けて、会社法改正や KAM の早期適用に係る対応等の株主総会に関する最新の動向を踏まえつつ、株主総会の事前準備、総会当日の運営及び総会後の手続に分けて、実務対応のポイントを分かりやすく解説いたします。