【公開講座】最新動向を踏まえた株主総会運営の実務

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

お問い合わせフォームへ

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

セミナーの趣旨

株主総会に関する規律については、株主総会資料の電子提供制度及び株主提案権等に関し会社法が改正され、その対応が急務となっています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用を行う企業が増加することが見込まれ、定時株主総会において KAM に関する質問がされた場合の対応について事前に監査法人と十分に協議して準備をしておく必要があります。さらに、近時、経済産業省において、いわゆるバーチャル株主総会についての議論が進んでおり、株主総会を物理的に開催することの意義が改めて問われています。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けた政策保有株式の縮減に伴う安定株主の減少、スチュワードシップ・コードの改訂に伴う機関投資家の議決権行使の厳格化、情報提供の早期化、実質株主の総会への出席、アクティビストの活動の活発化、株主提案権の行使件数の増加等の新しい問題が生じており例年通りの株主総会の運営では十分に対応することができない場面も生じています。
そのような状況の下で、企業が株主総会を株主との建設的な対話の場として位置付けるためには、株主総会に関する最新の動向を踏まえた十分な事前準備と円滑な総会当日の運営が必要不可欠となります。
そこで、本セミナーでは、企業の法務・総務部門等の総会担当者の方に向けて、会社法改正や KAM の早期適用に係る対応等の株主総会に関する最新の動向を踏まえつつ、株主総会の事前準備、総会当日の運営及び総会後の手続に分けて、実務対応のポイントを分かりやすく解説いたします。

受講対象者

総務・法務部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    Ⅰ 株主総会を巡る最新の動向 (1)一般的動向
    (2)株主提案の動向
    (3)アクティビストの動向
    (4)議決権行使助言機関の動向
    (5)株主総会に関する会社法改正の動向

    Ⅱ 事前準備に関する実務対応
    (1)会場等の準備
    (2)総会運営の準備
    - 株主提案対応、招集通知の作成・発送、想定問答の作成、シナリオの作成、リハーサル、議決権行使促進策、お土産等 -

    Ⅲ 総会当日の運営に関する実務対応
    (1)受付事務
    (2)議事の進行
    - 議長の権限、審議の順番、質問対応(KAM に関する質問対応等)、株主提案対応、動議対応等 -
    (3)採決
    - 平時の採決と有事の採決 -

    Ⅳ 総会後の手続に関する実務対応
    (1)決議通知
    (2)剰余金の配当
    (3)議事録の作成
    (4)臨時報告書の提出

    Ⅴ 株主総会を巡る今後の動き
    ※ 質疑応答・意見交換

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

野澤 大和 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、06 年東京大学法科大学院修了、07 年弁護士登録、14 年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M)、14 年~15 年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15 年ニューヨーク州弁護士登録、15 年~17 年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~16 年))出向、19 年西村あさひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、『有価証券報告書の記載事例の分析-企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて-』別冊商事法務 444 号(共著、2019 年)、『M&A 法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019 年)、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務 2199 号~2204号(共著、2019 年)、「取締役会の監督機能を補完する任意の委員会の委員としての活動と会社法上の報酬規制」旬刊商事法務 2200 号(2019)ほか多数。

定員

50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「最新動向を踏まえた株主総会運営の実務」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク