【公開講座】【有価証券報告書「経理の状況」作成実務】 第8講  税効果会計

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セミナーの趣旨

税効果会計には税務の話も出てくるため、苦手意識をもたれている方も多いかと思います。しかし、税効果会 計の理解なくして財務諸表を作ることはできません。また、有価証券報告書における連結財務諸表の注記項目の 1つとして『税効果会計関係』の開示が要求されております。
本セミナーでは、税効果会計及びその注記作成に不安がある方、あるいは理解を深めたい方などを対象に、個 別財務諸表を中心とした税効果会計の基本的な会計処理、及び注記情報の作成を解説していきます。 また、平成 30 年 2 月 16 日に税効果会計に関する会計基準の一部改正が公表されました。本セミナーでは、開 示に関する改正の概要及び注記例を解説いたします。

受講対象者

・簿記 2 級程度の知識の有る方
・既上場、近く上場を目指す企業の新任経理・財務担当者や開示実務に携わる担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    • 1税効果会計とは
    • ・ 税効果会計の目的
    • ・ 会計の利益と法人税の所得との違い
    • ・ 税効果会計を適用しない場合と適用する場合
    • の比較

    • 2 一時差異等の把握
    • ・ 一時差異
    • ・ 将来減算一時差異と将来加算一時差異
    • ・ 永久差異
    • ・ 繰越欠損金及び繰越税額控除

    • 3 法定実効税率の算定
    • ・ 税効果会計の対象となる税金
    • ・ 法定実効税率の計算

    • 4 繰延税金資産・負債の計算
    • ・ 繰延税金資産・負債の計算方法
    • ・ スケジューリング
    • ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断手順
    • ・ 企業の分類

    • 5 財務諸表の表示、内訳表の作成、仕訳
    • ・ 繰延税金資産・負債計上の相手科目
    • ・ 繰延税金資産・負債の貸借対照表における表示

    • 6 税率差異分析
    • ・ 税率差異とは
    • ・ 主な差異要因
    • ・ 計算例

    • 7 平成 30 年2月改正の内容
    • ・ 表示の改正
    • ・ 注記事項の改正
    • ・ 適用時期

    • 8 税効果会計関係注記
    • ・ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な注記
    • ・ 税率差異の内訳注記
    • ・ 税率変更が行われた場合の注記

    ※電卓を使用いたします。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

河野上 浩司 氏:公認会計士・税理士/株式会社 会計工房
会計コンサルタント。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、デューデリジェンス業務等に 従事し、その後、一般事業会社の財務経理部長としてM&A等の業務に携わる。 現在は、連結決算に係わるコンサルティング・業務支援の他、幅広く企業の問題解決・プロジェ クト支援・経理人材教育等を手がける一方、大学教授として会計学の教育に携わりながら、会計系資 格専門学校にて日商簿記検定・税理士・公認会計士の各種講座で講師も勤める。

定員

20 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

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