【公開講座】改正開示府令を踏まえた有価証券報告書の記載事項の解説と実務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2018 年 6 月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けて、「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され（2019 年 1 月 31 日公布・施行）、「記述情報の開示に関する原則」が新たに制定されました（2019 年 3 月 19 日公表）。「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」及び「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けた有価証券報告書の記載事項の改正が行われ、改正項目のうち、ガバナンス情報である役員報酬及び政策保有株式等の開示については、既に 2019 年 3 月期に係る有価証券報告書から適用が開始されていますが、それ以外の特に重要な非財務情報（記述情報）である経営方針、経営戦略及び対処すべき課題、事業等のリスク MD&A 及び監査の状況等の改正については 2020 年 3 月期に係る有価証券報告書から適用されることとなります。この改正により、上場企業は有価証券報告書においてルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実を図ることが求められています。
本セミナーでは、「企業内容等の開示府令に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の内容を深掘りする形で、最新の開示例を踏まえて、各上場企業が適切に対応して、有価証券報告書における開示内容の充実を図ることができるように、実務に即した実践的な解説を行います。

受講対象者

法務・総務・経理財務・IR 部門の担当役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 2019 年改正開示府令の概要
(1)財務情報及び記述情報の充実
(2)建設的な対話の促進に向けた情報の提供
(3)情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

Ⅱ 「記述情報の開示に関する原則」の概要
(1)総論
(2)各論

Ⅲ 有価証券報告書における新たな記載事項の実務上の留意点と参考となる開示例
(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
(2)事業等のリスク
(3)MD&A（会計上の見積りや見積りに用いた仮定を含む）
(4)役員の報酬等
(5)株式の保有状況（政策保有株式の開示）
(6)監査役監査の状況
(7)会計監査の状況

Ⅳ 有価証券報告書を巡る今後の動き

※ 質疑応答・意見交換

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

野澤大和氏：弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、06 年東京大学法科大学院修了、07 年弁護士登録、14 年ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M）、14 年～15 年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15 年ニューヨーク州弁護士登録、15 年～17 年法務省民事局（会社法担当、商事課併任（～16 年））出向、19 年西村あさひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、『M&A 法大全〔上〕〔下〕』（共著、商事法務、2019 年）、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕～〔VI〕」旬刊商事法務 2199 号～2204 号（共著、2019 年）、「取締役会の監督機能を補完する任意の委員会の委員としての活動と会社法上の報酬規制」旬刊商事法務 2200 号（2019）、「開示例・設例でわかる役員報酬の改正府令対応 ③報酬の決定方針・報酬の額」企業会計 70 巻 7 号（2019）ほか多数。