【公開講座】法務省令改正案を踏まえた令和元年改正会社法の概要

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セミナーの趣旨

2019 年 12 月 4 日、5 年ぶりの大改正となる令和元年改正会社法が参議院において可決され、成立しました。改正会社法においては、まず、株主総会に関して、上場会社における株主総会資料の電子提供制度の一斉採用や、株主提案権についての議案の数の制限の追加、取締役報酬に関する株主総会決議の規律の見直しなどが行われます。また、取締役に関して、上記の株主総会決 議の規律の見直しに加えて情報開示の充実等も図られているほか、会社補償・D&O 保険契約に関する規律の導入、上場会社等における社外取締役の設置義務付けなど、多面に亘る改正事項が含まれています。そのほかにも、自社の株式を用いた新たな M&A手法としての株式交付制度、社債の管理のため社債管理補助者制度の創設や、会社代表者の住所に関する登記の取扱いの見直しなど、実務上関心が高いと思われる事項が含まれています。

さらに、2020 年 9 月 1 日から 30 日にかけて、会社法改正に伴う法務省令の改正案等についてパブリック・コメントの手続が行われ、上記の改正会社法の規律のうち、法務省令に委任されていた細目の全体像が見えてきています。
令和元年改正会社法については、一部の規律を除いて 2021 年 3 月 1 日の施行が予定されていますが、各社においては、施行に先立ち、法務省令を含む改正内容を理解し、自社にとって必要な対応を見極めていくことが重要となります。

本セミナーでは、法務省令改正案の内容も踏まえて令和元年改正会社法のポイントを整理して説明するとともに、実務における留意点等について解説します。

受講対象者

法務・総務・経営企画・監査部門の役員・管理者・実務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • Ⅰ 会社法改正の経緯と施行のタイミング
  • Ⅱ 株主総会関係(株主総会資料の電子提供制度、株主提案権、株主総会参考書類、事業報告)
  • Ⅲ 取締役等関係(取締役の報酬等、会社補償、D&O 保険、社外取締役設置義務付け等)
  • Ⅳ その他(株式交付制度、社債管理補助者、会社代表者の住所に関する登記等)
  • Ⅴ 経過措置

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

渡辺 邦広 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、2006 年森・濱田松本法律事務所入所、2012 年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)、2012 年米国 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所にて 執務(2013 年 4 月まで)、2013 年法務省民事局にて執務(平成 26 年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当)(2015 年 6 月まで) コーポレート・ガバナンス業務、株主総会対応、会社法関係争訟を含む紛争解決、M&A/組織再編を専門。 著書論文:『令和元年改正会社法②―立案担当者・研究者による解説と実務対応―』(共著・別冊商事法務・2020 年)、『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務(第 2 版)』(共編著・商事法務・2019 年)、『変わる株主 総会』(共著・日本経済新聞出版社・2018 年)、『企業訴訟実務問題シリーズ 会社法訴訟 株主代表訴訟・株式価格決定』(共著・中央経済社・2017 年)、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』(共著・日 本経済新聞出版社・2015 年)、『一問一答 平成 26 年改正会社法(第 2 版)』(共著・商事法務・2015 年)、『立案担当者による平成 26 年改正会社法関係法務省令の解説』(共編著・別冊商事法務・2015 年)、『立案担当者による平成 26 年改正会社法の解説』(共著・別冊商事法務・2015 年)ほか多数。

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