収益認識基準は 2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用となります。
収益認識基準の適用により、内部統制報告制度(J-SOX)へも少なからず影響があると考えられます。
そこで、J-SOX 対応部門の観点から、①最低限知っておくべき基準の基本的な考え方、②販売プロセスの再
文書化を実施する際の着眼点について解説します。
収益認識基準は 2021 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用となります。
収益認識基準の適用により、内部統制報告制度(J-SOX)へも少なからず影響があると考えられます。
そこで、J-SOX 対応部門の観点から、①最低限知っておくべき基準の基本的な考え方、②販売プロセスの再
文書化を実施する際の着眼点について解説します。
内部統制管理責任者・実務担当者など
本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。
1.収益認識基準の概要
(1)収益認識基準の概要
(2)業務フローへの影響と内部統制の観点
(3)5つのステップと内部統制への影響
2.販売プロセスの再文書化
(1)収益認識基準への対応(影響度調査)
(2)文書化の目的と観点
(3)設例での検証①(本人・代理人)
(4)設例での検証②(ソフトウェア開発)
(5)設例での検証③(変動対価)
3.まとめと質疑応答
★最新情報・動向を織り込むため、上記の内容を一部変更させていただく場合があります
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*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。
樋口 洋介 氏:公認会計士 / 樋口公認会計士事務所 代表
1999 年横浜国立大学経営学部卒業。2000 年に監査法人ト―マツ(現有限責任監査法人トーマツ)へ
入所し、上場企業の財務諸表監査やリスクマネジメント業務に従事。2006 年より現職。「企業・組織の
モニタリング活動の最適化」に貢献すべく、内部統制報告制度対応の簡素化・最適化支援業務、内部監
査充実に関する支援業務を上場企業・上場準備企業に提供するとともに、各種実務セミナー講師として
も活躍中。日本公認会計士協会 IT 委員会情報セキュリティ対応専門委員。
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