【公開講座】就業規則作成のポイントと時代にあわせる見直しのポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

就業規則は「会社を発展させ、会社と従業員を守るルールブック」として捉え、自社の経営方針・雇用環境に合った就業規則を作成するため必要な基礎知識と具体的方法を指導します。就業規則の解釈や運用でトラブルにならないよう盛り込むべき事項について具体例を紹介しながら、なぜ規定化するのか、規定化による効果は何かといったことについても、わかりやすく解説します。また、新型コロナウイルス感染症に関連する項目もご説明いたします。

受講対象者

人事・労務・総務部門の担当者、給与計算担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．就業規則作成の意義
１）会社発展のための就業規則
２）労働基準法と就業規則
３）周知義務とは

２．総則に関する規定
１）企業理念・社訓・モットーを就業規則に記載するべし
２）目的
３）就業規則の適用範囲とは

３．社員の採用と異動に関する規定
１）採用時の処理
２）試用期間の考え方
３）異動の範囲と異動拒否対策

４．労働時間・休憩・休日・休暇に関する規定の定め方
１）労働時間の限度は
２）始業・終業時刻の規定
３）変形労働時間制
４）フレックスタイム制
５）みなし労働時間制
６）休憩時間の付与
７）休日
８）代休と振替休日
９）有給休暇（年5日取得義務への対応）
10）妊娠・産前・産後休暇、生理休暇
11）育児・介護休業
12）休職制度（メンタルヘルス対策）

５．服務規律に関する規定
１）会社独自のルールを盛りこむ
２）セクハラ、パワハラ、マタハラ
３）機密漏洩・競業避止対策
４）問題社員対策
５）SNSリスク対応

６．賃金・賞与・退職金に関する記載
１）記載すべき事項
２）賃金控除の規定
３）割増賃金の規定（同一労働同一賃金等への対応）
４）年俸制と就業規則
５）固定残業制を導入する場合
６）賞与に関する記載事項
７）退職金額の決定方法と就業規則

７．退職・解雇に関する規定
１）退職事由（定年、自己都合、連絡が取れない場合等）と手続き
２）解雇
３）懲戒規定
４）退職に伴う各種対応
５）契約更新・雇止め

８．安全衛生と災害補償に関する規程
１）安全衛生に関して規定すべき事項
２）健康診断・ストレスチェック等
３）災害補償

９．多様な働き方に関する規程と労務管理上の留意点
１）テレワーク規程に記載すべき事項と運用の留意点
２）非正規雇用と同一労働同一賃金
３）有期契約労働者の５年無期転換への対応
４）限定・短時間正社員制度と就業規則
５）副業・兼業への対応

１０．災害発生時・非常事態への対応
１）災害などで出勤できない場合の取決め
２）感染症などの感染防止策への対応
（時差出勤、在宅勤務、休業命令等）
３）休業時の賃金、休業手当の支給

１１．届出の際に注意すべき事項
１）就業規則の届出
２）従業員代表の選出
３）会社合併・分割における労働条件の変更

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

小宮弘子氏：
特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント株式会社代表取締役社長
社会保険労務士法人トムズコンサルタント社員
大手都市銀行本部および100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。著書には「法律家のための年金・社会保険」（共著）他。

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