近年、世界各国では、気候変動のリスク・収益機会への関心の高まりから、TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同機関数が増加するとともに、同タスクフォースが 2017 年 6 月に公表した最終報告書(TCFD 提言)に基づくフレームワークによる開示の義務化を検討する動きも見られるようになりました。
また、運用会社最大手のブラックロックの CEO が、投資先企業の経営者向けメッセージの中で、昨年に引き続き、TCFD のフレームワークに基づく開示を推奨していたりするなど、TCFD のフレームワークの活用が支持されています。日本においては、「コーポレートガバナンス・コード改定版」において、サステナビリティ課題等の非財務情報の開示を更に充実させることが議論され、中でも気候変動については、TCFD のフレームワークを踏まえた開示が推奨されています。
本セミナーでは、TCFD について、概要、登場の背景や最新動向、開示事例を含め包括的に解説します。