2021 年 3 月期から、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が強制適用となりました。当該基準に基づく注記は、会計上の見積りに関する項目を列挙するものでもなければ、毎期同じ注記を開示すれば良いものでもありません。ましてや、KAM(監査上の主要な検討事項)に合わせて必ず開示しなければならないものでもありません。方針なき開示ではいたずらに資本コストを上昇させる結果、企業価値を下げるおそれすらあります。
そこで、本セミナーでは、当該基準の趣旨とともに、注記の作り方について解説を行います。海外の文献のエッセンスも適宜、紹介していくため、当該基準を適用する際の 3 要素が明確になります。また、個々の論点ごとに開示事例の状況を踏まえて説明していくため、日本の会計基準に照らした注記作成のポイントがわかります。さらに、記述情報との関連や監査対応についても理解することで、次回の開示に向けた社内体制づくりに備えることもできます。制度導入当初の誤解や混乱から抜け出し、適切な開示を通じて企業価値を高める財務報告に関心をお持ちの方々の参加をお待ちしております。