【公開講座】改正電子帳簿保存法にそった証憑書類等の電子保存

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

電子帳簿保存法の抜本改正をへて、契約書・請求書・領収書等会社文書の電子化は、大きな進展・転換期を迎えています。

文書の電子データ化を進めれば、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、その活用によって経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能です。また働き方改革やリモートワークを可能にするうえでも、書類の電子化は避けて通れないテーマです。一方で、導入にあたっては、システムの導入や業務プロセスの見直しなど一定のコストが掛かります。したがって税務要件や会計監査を含む実務上の留意点をおさえ、業務全体を通した効率化が図られるように進める必要があります。

本セミナーでは、文書の電子データ化を進めるにあたっての法律上の要請事項や管理要件を、最新の法令を踏まえて解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方や留意点を説明します。

受講対象者

経理財務部門、総務法務部門等の担当役員・実務責任者等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１電子データの保存に関する法律と改正概要
（１）電子データの保存に関する法律
（２）電子データでの保存が許容される文書の範囲
（３）近年の電子帳簿保存法（税法）の改正内容
（４）電帳法の対象文書と要件の種類
２スキャナ保存の税務要件
（１）スキャナ保存のための詳細な要件
～入力期限、タイムスタンプ、規程整備等
（２）適正事務処理要件の廃止と業務への影響
３電子文書保存の税務要件
（１）電子文書保存のための詳細な要件
～帳簿の範囲、訂正・履歴の確保等
４電子取引データの保存要件
（１）電子取引データ保存のための詳細な要件
～紙保存の廃止、訂正・履歴の確保等
５ペーパーレス化の進め方と実務上の留意点
（１）導入プロジェクトの期間・スケジュール
（２）導入上の検討事項、留意点、会計監査への影響
（３）対応ソフトウェアと JIIMA の認証制度
（４）電子データの活用と業務効率化

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

佐々野未知氏：公認会計士/コントロールソリューションズ株式会社代表取締役

上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人（当時）勤務を経て、1998 年ＫＰＭＧニューヨーク事務所に入社。2002 年以降は、ＫＰＭＧ東京事務所（現あずさ監査法人）にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、ＳＯＸ法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援等に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。入門初級中級応用

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