JOBインソース利用規約
- 第1条(適用)
- 1.本規約は、株式会社インソース(以下「当社」といいます)およびその関係会社(当社と関係会社をあわせ、以下「当社グループ」といいます)が提供する求人サービス「JOBインソース」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての者(以下「利用者」といいます)と当社グループとの間で定めるものです。
なお、上記の関係会社とは当社ホームページ等に記載する関係会社を指します。
https://www.insource.co.jp/gaiyo/gaiyo.html
- 2.利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 第2条(サービス内容)
- 1.本サービスは、当社グループの求人情報の掲載および応募の管理を行うWebサイトです。
- 2.本サービスでは、当社グループの正社員、契約社員、パート・アルバイトの求人情報を掲載します。
- 3.本サービスは、求人情報の掲載から応募までをWebサイト上で管理します。応募後の個別連絡、採用/不採用の通知は本サービス外で行われます。
- 第3条(会員登録)
- 1.本サービスの利用にあたっては、会員登録が必要です。
- 2.会員登録の際には、以下の情報を提供していただきます:
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- ・氏名
- ・生年月日
- ・住所
- ・電話番号
- ・勤務先、または学校名
- 3.利用者は、登録情報に変更があった場合、変更があった日から14日以内に当社グループに通知するものとします。
- 第4条(利用料金)
- 本サービスの利用にあたって、登録費および利用費は発生いたしません。
- 第5条(個人情報の取扱い)
- 1.当社グループは、取得した個人情報を以下の目的で利用します:
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- ・JOBインソースを通じた求人情報への応募後の採用活動
- ・当社グループからの募集の紹介
- ・研修サービスの企画、運営業務
- ・研修サービスに関するご案内、関連情報の提供
- ・コンサルティングサービスの企画、運営業務
- ・コンサルティングサービスに関するご案内、関連情報の提供
- ・お問合せ等に対する回答
- ・ご請求いただいた資料の送付
- ・受託によるストレスチェック支援の遂行
- ・Web企画の運営、受賞者への賞品発送
- ・その他当社グループの事業に付帯・関連する事項のため
- 2.当社グループは、個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法その他の関連法令を遵守します。
- 3.当社グループは、利用者の同意を得た場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を当社グループ外の第三者に提供しません。
- 4.当社グループは、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止に努めます。
- 5.利用者は、当社グループに対して自己の個人情報の開示、訂正、利用停止、消去を請求することができます。
- 6.個人情報の取扱いの詳細については、株式会社インソースのプライバシーポリシーに定めるとおりとします。プライバシーポリシーは本規約の一部を構成するものとし、本規約とプライバシーポリシーとの間に矛盾または抵触する規定がある場合には、プライバシーポリシーの規定が優先して適用されるものとします。
- 第6条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします:
- 1.虚偽の情報を登録する行為
- 2.他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 3.当社グループ、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 4.公序良俗に反する行為
- 5.法令に違反する行為
- 6.反社会的勢力との関与
- 7.その他、当社グループが不適切と判断する行為
- 第7条(サービスの中断・停止)
- 当社グループは、以下の場合に本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。
- 1.システムの保守、点検、修理等を行う場合
- 2.天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
- 3.その他、当社グループが必要と判断した場合
- 第8条(免責事項)
- 1.当社グループは、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
- 2.当社グループは、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。
- 第9条(規約の変更)
- 1.当社グループは、次に掲げる場合、利用者から個別の同意を得ることなく、当社グループの裁量で本規約を変更することができるものとします。
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- (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
- (2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 2.当社グループは、利用者に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、乙所定の方法(通常、当社ウェブサイトへの掲示)により周知するものとする。
- 第10条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
(2024年11月18日現在)