個人情報保護方針

個人情報保護方針について

株式会社インソースは、研修サービス、コンサルティングサービス等、すべての事業を遂行する上で、個人情報の取り扱いについての重要性を深く認識し、すべての個人情報をより厳正に取り扱うために、社員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ります。

1.当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2.当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用および提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

3.当社は、法令にもとづく場合を除き、取得した個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。

4.当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

5.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

6.当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して、遅滞無く対応いたします。

7.当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

8.当社は、利用者の利便性の向上、広告の配信、および統計データの取得のため、Cookie(Local Storageなど類似技術を含む)、端末情報、ログ情報等を取得しています。
当社Webサイト等の利用状況の把握のため利用しているGoogleアナリティクスはトラフィックデータ収集のためCookieを使用しています。 この収集しているデータは匿名のもので個人情報は含まれません。このGoogleアナリティクスによるトラッキングは、Googleが公開する方法によって無効にすることができます。 Googleのポリシーと規約に関する詳細は下記をご参照ください。

・Google ポリシーと規約

制定:2015年1月21日

改定:2020年1月27日

株式会社インソース
代表取締役 舟橋孝之

問合せ先

当社の「個人情報保護方針」の内容についての問合せ先、及び個人情報の取扱いに関する開示等の要望や苦情、相談等の問合せ先

〒116-0013 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル

株式会社インソース 個人情報管理事務局

TEL:03-5809-0170 (受付時間 9:00~17:00※)

メール:[email protected]

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の利用目的は「個人情報の利用目的」をご参照ください。
個人情報の開示請求等についての手続きは「個人情報の開示等の請求について」をご参照ください。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取り扱いについて

株式会社インソース

個人情報保護管理者 取締役執行役員

(連絡先は、第11項をご覧ください)

1.個人情報の取得・保有・利用

株式会社インソース(以下「当社」といいます。)は、お客さまからお預かりした個人情報を事業活動に際して、以下の目的で保有し利用いたします。

事業活動
  • ・講師派遣型研修
  • ・公開講座
  • ・研修一括受託
  • ・コンサルティング各種
  • ・教育研修・営業支援のためのシステム提供
  • ・その他事業
利用目的

■お客さま、取引先の個人情報

  • 1.研修サービスの企画、運営業務
  • 2.研修サービスに関するご案内、関連情報の提供
  • 3.研修サービスの受講
  • 4.コンサルティングサービスの企画、運営業務
  • 5.コンサルティングサービスに関するご案内、関連情報の提供
  • 6.お問合せ等に対する回答
  • 7.ご請求いただいた資料の送付
  • 8.受託によるストレスチェック支援の遂行
  • 9.Web企画の運営、受賞者への賞品発送
  • 10.その他弊社の事業に付帯・関連する事項のため
  • ※業務受託で取り扱う個人情報は、当該受託業務遂行のためにのみ利用します。(開示対象ではございません。)
  • ※資料請求等の場合には上記2,3の該当する利用目的が適用されます。
  • ※なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。

上記以外の個人情報の利用目的は次のとおりです。

採用応募者の個人情報

※求人媒体、人材紹介等からの応募も含みます

  • 1.採用応募者の選考、連絡および情報提供
  • 2.採用後の人事管理および労務管理
講師応募者の個人情報
  • 1.応募者の選考、連絡および情報提供
従業者の個人情報
  • 1.従業者の人事管理、労務管理のため
インターンシップ応募者の個人情報
  • 1.応募者の選考、連絡および情報提供
商品購入申込時の個人情報
  • 1.購入商品の発送および購入者への連絡
①保有について:

当社がお預かりした個人情報は、別途定めがあるもの(例:各種キャンペーン応募要項等に明記されているもの)を除き、継続的に保管されます。

②当社サービス終了後のお客さま、取引先の個人情報の利用について:

当社サービス終了後におきまして、お客さまおよびお取引先よりお預かりした個人情報を利用目的の2,5の利用目的の範囲で利用することがございます。

2.個人情報の保護

当社は、当社がお預かりした個人情報を漏えい、滅失または毀損から保護するために必要かつ適切な措置を講じます。

3.個人情報の第三者提供

当社はお客さまの個人情報のうち、以下掲げる場合に限って、弊社以外の第三者に提供することがあります。

  • 1.法令に基づく場合
  • 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 4.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.個人情報の安全管理措置について

当社保有の個人情報等の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。

組織的安全管理措置

  • 1.個人情報保護方針を定め、社内規程等における安全管理措置の整備、個人情報の安全管理に係る取扱規程に従った運用および事故等に対応する体制の整備を行っております。
  • 2.個人情報の取扱状況について、定期的な自己点検、内部監査およびプライバシーマーク制度に基づく外部審査を実施しています。

人的安全管理措置

  • 年に1回以上定期的に、全従業員を対象に社内研修を実施し、安全管理等の周知徹底、教育および訓令を行っております。

物理的安全管理措置

  • 1.個人情報の取り扱い区域においては、施錠と共に入退室を制限および記録し、漏えい、紛失、盗難を防止および検知する措置を講じています。
    また、個人情報の持ち運びに際しては、データの暗号化や封緘により内容が判別できないよう対策を講じています。
  • 2.個人情報を記録した媒体を廃棄する際には、紙媒体はシュレッダーによる裁断、電子媒体は物理的破壊により処理しています。

技術的安全管理措置

  • 1.個人情報の利用者の識別および認識の上で、利用者へのアクセス権限を制限および管理し、取り扱う個人情報等の範囲を限定する措置を講じております。
  • 2.ファイアウォールの設置、セキュリティ対策ソフトウェアの導入、アクセスログの取得および分析を実施し、外部からの不正アクセスを防止しております。
  • 3.個人情報が含まれるデータの移送時には、パスワード付きのダウンロードリンクやクラウドストレージなどのセキュアな手段を活用しております。

外的環境の把握

  • 当社が外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

5.個人情報の利用停止等の請求

お客さまは当社に対して自己に関する個人情報の利用の停止、消去、または、第三者への提供を停止するよう請求することができます。

6.個人情報の取扱いの委託

当社は、第1項に記載の利用目的の範囲内で社外に委託することがあります。委託先については、個人情報の適正な管理体制を備えた安全性の確認できた機関のみを選定し、尚かつ秘密保持契約の締結等、適切な管理を行います。

7.個人情報の共同利用について

当社は、当社が研修サービスで取り扱う個人情報について、以下のとおり共同利用いたします。

共同して利用する者の範囲

共同して利用する個人情報の項目

  • 法人名、部署、役職、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス

共同して利用する者の利用目的

  • 研修サービスおよびコンサルティングサービスの企画、運営、情報提供、商品配送

個人情報の管理について責任を有する者

  • 株式会社インソース

取得方法

  • 研修のお申込み、お問合せ、WEBinsourceお申込み、WEBinsourceへのご登録、営業活動等

8.個人情報の開示・訂正等の請求

お客さまは当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。又、当社の保有するお客さまの個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、項目削除を請求することができます。当社では、個人情報の開示等の請求があった場合には、本人またはその代理人であることを確認したうえで、合理的な範囲で遅滞なく対応いたします。

9.本人が個人情報を与えることの任意性について

当社では、ご自身の判断により個人情報のご提供可否を選択できます。ただしご提供いただけない場合には、お問合せ等に適切なご対応ができない可能性がございますのでご了承下さい。

11.お問合せ窓口

各種サービスおよび当社に関するお問合せは、次のURLにあります当社ウェブサイトでご確認いただけます。
個人情報の開示・訂正・利用停止・第三者提供停止等のご請求、その他ご不明な点につきましては下記までご連絡ください。

株式会社インソース 個人情報管理事務局

※お問合せは、お問合せフォームまたは郵便にての受付になります。

お問合せフォーム
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

12.個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、および第三者への提供の停止の請求について

個人情報に関して、本人またはその代理人により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、および第三者への提供の停止(以下「開示等」)を請求することができます。
当社では、個人情報の開示等の請求があった場合には、本人またはその代理人であることを確認したうえで、合理的な範囲で遅滞なく対応いたします。

12-1. お手続き方法等

  • 1.個人情報管理事務局に、お問合せフォームまたは郵便にてお問合せいただきます。
  • 2.必要に応じ、事務局から、当社所定の申請書を送付いたします。
  • 3.申請書に所定の事項をご記入いただき、以下本人確認のための書類および返信用封筒を同封のうえ、当社の個人情報管理事務局宛に郵送してください。
  • ※ご提出いただいた書類等は、開示等のご請求に関するご本人との連絡等、ご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。
  • ※お預かりした書類は、開示等のご請求に対する回答が終わり次第、遅滞なく適切な方法で破棄いたします。

12-2. 本人確認のための書類

公的機関が発行した氏名・住所の記載がある身分証明書のコピーを同封してください。
「運転免許証、住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)など。」

※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが本籍地は隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

12-3. 郵送先

〒116-0013 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル
株式会社インソース 個人情報管理事務局宛

※郵送費はご負担願います。一般書留で郵送いただくことを推奨いたします。また、次に定める場合は、対応いたしかねますので、予めご了承願います。対応できないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。

  • ・ご本人さまの確認ができない場合
  • ・ご本人以外の代理人によるご請求に際して、代理権等の地位、権限等が確認できない場合
  • ・所定の依頼書類に不備があった場合
  • ・ご依頼のあった個人情報の内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

株式会社インソース 個人情報管理事務局

※お問合せは、お問合せフォームまたは郵便にての受付になります。

お問合せフォーム
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

「個人情報の利用目的と第三者への提供について」は、個人情報の収集時に同意を頂くことを原則としております。

「プライバシーマーク」制度とは

個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
株式会社インソースはプライバシーマーク取得企業です。

たいせつにします プライバシー

プライバシーマーク制度の詳細についてはこちらからJIPDECのサイトへ

2024 SUMMER

Vol.14 使えるアセスメント

vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。

Index

2024 SPRING

Vol.13 リスキリングの今

vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。

Index

2023 AUTUMN

Vol.12 今日からはじめるDX

Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。

Index

2023 SPRING

Vol.11 DX革命 第二章~着手から実践へ

vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。

Index

2023 WINTER

Vol.10 人的資本経営の進め方

vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。

Index

2022 AUTUMN

Vol.09 地域に挑戦の連鎖を生み出す

Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。

Index

2022 SUMMER

Vol.08 壁を乗り越える

Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。

Index

2021 WINTER

Vol.07 "人"づくりから始めるSDGs

vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。

Index

2021 SUMMER

Vol.06 教育DX

Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。

Index

2021 SPRING

Vol.05 数字は組織の共通言語

Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。

Index

2020 WINTER

Vol.04 DX革命

Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。

Index

2020 AUTUMN

Vol.03 顧客を捉える

Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。

Index

2020 SUMMER

Vol.02 リーダー渇望

Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。

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2020 SPRING

Vol.01「個」を見る

Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。

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新卒採用募集中