1.第21期(2022年10月1日から2023年9月30日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
2.第21期(2022年10月1日から2023年9月30日まで)計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
第1号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当金は1株につき金13円と決定いたしました。
第2号議案 取締役8名選任の件
本件は、原案のとおり舟橋孝之、川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、廣冨克子の7氏が再選され、庭本佳子氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。なお、藤岡秀則氏、廣冨克子氏、庭本佳子氏は社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり田渕文美氏が再選され、就任いたしました。なお、田渕文美氏は社外監査役であります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり藤本周平氏が新たに選任されました。
2023年12月15日(金曜日)午前9時30分から株主総会終了時刻まで
※ライブ配信は、開始時刻20分前の午前9時10分頃に開始いたします。
※ライブ配信は終了いたしました
下記ウェブサイトもしくはQRコードにアクセスしてください。ご氏名・メールアドレス・株主番号を登録後、メールアドレスに当日のURL・ID/パスワードをご案内いたします。
2023年12月14日(木曜日)午後5時30分まで
※当日はZoomを使用いたします。
※お申込みは終了いたしました
ライブ配信の視聴について:080ー8659ー0229
会場等について:03-5809-0170
1.第20期(2021年10月1日から2022年9月30日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
2.第20期(2021年10月1日から2022年9月30日まで)計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
第1号議案 剰余金の処分の件
本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当金は1株につき金21.5円と決定いたしました。
第2号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。なお、変更の内容は次のとおりであります。
現行定款 | 変更案 |
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 |
<削除> |
<新設> | (電子提供措置等) 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
<新設> | (附則) 1.2022年9月1日(以下「施行日」という)から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第18条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 2.本附則は、前項の株主総会の日から3か月を経過した日後にこれを削除する。 |
第3号議案 取締役8名選任の件
本件は、原案のとおり舟橋孝之、川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、上林憲雄、廣冨克子の8氏が再選され、それぞれ就任いたしました。なお、藤岡秀則氏、上林憲雄氏、廣冨克子氏は社外取締役であります。
第4号議案 監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり中原國尋氏が選任され、就任いたしました。なお、中原國尋氏は社外監査役であります。
2022年12月16日(金曜日)午前10時から株主総会終了時刻まで
※ライブ配信は、開始時刻20分前の午前9時40分頃に開始いたします。
※ライブ配信は終了いたしました
下記ウェブサイトもしくはQRコードにアクセスしてください。ご氏名・メールアドレス・株主番号を登録後、メールアドレスに当日のURL・ID/パスワードをご案内いたします。
2022年12月15日(木曜日)午後5時30分まで
※当日はZoomを使用いたします。
※お申込みは終了いたしました
ライブ配信の視聴について:080ー4167ー1049
会場等について:03-5809-0170
以下のリンクをご参照ください。
2024 SUMMER
vol.14は「アセスメント」がテーマです。 人的資本経営の注目により「人」の価値を引き出すことが重視されるようになりました。 客観的に評価・分析することができるアセスメントを活用することで多様な人材が活躍できる人事戦略に役立てることができます。 本誌では、採用、管理職育成など様々な場面でのアセスメント活用方法についてご紹介しております。
2024 SPRING
vol.13は「リスキング」がテーマです。 ビジネスパーソンへの教育で今注目されている「リスキング」。 激動の時代に対応するためにも、組織が理想とするリスキングを確立させていくことが求められます。 本誌では、組織、個人、人事・研修担当それぞれがリスキングをどのように捉えているのか、アンケート調査などから浮彫にしていきます。
2023 AUTUMN
Vol.12は「中堅・成長企業でのDXの進め方」がテーマです。 他社リソースを上手に活用するために身につけたい「要求定義と要件定義」を解説しました。 2人の「プロの目」によるDXの取組みへのヒントに加え、身近なアプリではじめるDXを活用事例とともに紹介します。 DXお悩みQ&Aでは、中小・成長企業特有の事例を取り上げました。DXをはじめるなら「今」です。
2023 SPRING
vol.4の続刊であるVol.11は「DX革命の実践」がテーマです。 本誌の前半ではDXの課題を4段階に整理し、各段階の解決策である研修プランを掲載しています。 後半では弊社が研修を通じてDXを支援した、各企業様の事例と成果を紹介しています。自社のDX実践に際して、何がしかの気づきを得られる内容となっています。
2023 WINTER
vol.10は近年注目が高まっている「人的資本経営」がテーマです。 企業に対して非財務情報の開示が求められる中、具体的な取組み策の検討が急務となっています。 本誌では、お客さまの取組み事例や人的資本の開示項目設定、人事サポートシステムの活用についてご紹介しております。
2022 AUTUMN
Vol.9は「地域に挑戦の連鎖を生み出す」がテーマです。インソースグループのミテモ株式会社では、地場企業と想いを共有する自治体・官公庁の皆様と共に、地域経済を元気にするという難題に挑み、着実な成果をあげてきました。本号ではその豊富なソリューション実績をご紹介します。
2022 SUMMER
Vol.8は、職場で抱える様々な問題に対する「壁の乗り越え方」がテーマです。各年代ごとに抱えるキャリアや仕事への悩み、組織活性化への課題など、職場には立ちはだかる「壁」が数多くあります。そこで本誌では、「壁」の原因が何であるかを捉えて、解決方法についてご紹介しております。
2021 WINTER
vol.7は国際的に注目度が高まる「SDGs」がテーマです。SDGs推進によって企業は「顧客獲得」と「資産向上」という2つのメリットを享受できます。全社員を取り込んだ「社内向けESG」「社外向けESG」によってSDGs経営を実現し、VUCAの時代に勝ち残る方法をお伝えします。
2021 SUMMER
Vol.6は、組織の生産性向上と教育の最適化を実現する「教育DX」がテーマです。弊社が提供している次世代型LMS“Leaf”を軸に、最新のLMSの動向や、Leafを活用して教育DXを実現したお客さまの具体的事例を多数ご紹介しております。
2021 SPRING
Vol.5は、組織の共通言語としての「数字」がテーマです。厳しい環境においても組織が利益を生み出すためには、論理的な意識決定と数字に基づいた業績改善活動が重要です。本誌では、当社取引先さまが実施した経営人財向けの業績管理研修事例や、数字に基づく具体的な業績向上施策についてお伝えしております。
2020 WINTER
Vol.04はDX推進のための効果的な手法がテーマです。DXは喫緊の経営課題である一方、IT人材不足や高いシステム導入コストにより実現が難しいと捉えられがちです。そこで本誌では、今いる人材で低コストに推進するDXについてご紹介しております。
2020 AUTUMN
Vol.03は今求められる営業戦略がテーマです。コロナ禍により営業を取り巻く環境が大きく変化している中、今こそ営業を変革するチャンスです。データやITを活用した「営業DX」を実践するなど、営業戦略を転換することが業績回復のカギとなります。
2020 SUMMER
Vol.02は、組織の新たな未来を描いて実現に導く「リーダー」がテーマです。アフターコロナ・ウィズコロナ時代、組織が生き残るためには、環境変化への即応や最適化が急務となっています。特に主体的に判断し、行動できる強いリーダーの存在こそ、危機を突破する力になります。
2020 SPRING
Vol.1は、「個」を見る人材育成がテーマです。イマドキ世代の育て方に悩みをもつ組織が多くあります。全員一律ではなく、個人の特性を見極めた教育により、能力を引き出し、生産性を高めることができます。また、適正に合わせたIT教育により、組織内部の人材でDXを実現することも可能です。
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