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人的資本経営の実現のために
国連責任投資原則によって、機関投資家がＥＳＧ活動を推し進める企業を高く評価することでその対象組織の成長と社会貢献を図る動きが生まれ、さらにリーマンショック後に非財務情報への関心が世界的に高まり人的資本開示のルールや仕組みづくりが始まりました。 この流れを受け、日本政府も「新しい資本主義」への移行に向け、人への投資・人的資本経営・人的資本の開示の推進を促しています。
組織が掲げる目的・目標によって、教育体系は異なって当然
それぞれの企業にとって重要度の高い人的資本情報は、事業内容やビジネスモデルによっても異なります。そのため、何を指標にして、どのような従業員を採用するか・育てていくかも違ってきます。この考え方はこれまでと何ら変わりませんが、これからは経営戦略と人事戦略が合致していることを組織内外に向けて発信する、ということになったのです。
これは裏を返すと、「組織の業績が振るわないのは従業員への教育が不十分だからではないか」「離職者やメンタルヘルス不調者が多いのに何の策も講じていないのではないか」などと、とステークホルダーに判断される機会が増えることを意味します。
多様な人材が力を合わせて成果を上げられる組織にするには
労働人口の減少は日本においては今後も続くメガトレンドです。育児介護中あるいは障がいがあって働き方に制約のあるメンバーや、在宅勤務や遠隔地で業務に携わってもらえるような制度作り・教育が必要です。 もちろん、そういった多様な働き方・価値観を踏まえて協働しながら利益を最大化ができるマネジメント人材も求められます。
「どんな人材も自身の特性を生かして輝くことができ、長く組織に貢献できるような道をつくること」これがまさに、いま人事部や教育企画に非常に強く求められているといえます。
インソースの「教育体系・研修体系見直しサービス」の３つのポイント
１．現場が納得できる教育体系を実現するには ～受講者でもある従業員の声を反映
教育・研修体系は、現場で働く従業員が学んでよかった・役に立ったと実感できなければ意味がありません。このことから、インソースでは「現場社員が参加するワークショップ」を活用してスキルマップを作成することを推奨しています。現場で必要とされるスキルは現場で働く人が一番知っているからです。ボトムアップで意見をすくい上げて求められているものを広く洗い出し、体系づくりに繋げます。
２．各社（職場）ごとの人材要件や能力要件をふまえた成果物を納品
ワークショップの成果物や人材育成に関する方針や人材要件、能力要件等を確認のうえ、貴組織の状況にフィットする成果物を作成いたします。
３．体系構築から具体的な教育手段まで一気通貫でご提案が可能
教育体系・研修体系を構築してそこで終わりではなく、その体系に沿った最適な教育手段を幅広く・多角的なアプローチで提案できるのが弊社の強みです。
「教育体系・研修体系見直しサービス」の全体像と流れ
１．事前調査
２．研修体系の枠組みの確定
３．ワークショップの実施（オンラインで実施可能）
※職種別に構築する場合は、その数分を追加いたします
４．成果物作成・提出
※ご希望に応じて階層別研修、職種別研修、自己学習のためのｅラーニングなどを柔軟にご提示します
実施実績
エネルギー・インフラ（従業員約8,000名）
「人事部主導の教育体系ではなく、部門独自のスキル習得計画を整理したい」というご要望をいただき、教育体系構築のご支援をいたしました。まずは、営業部門・技術部門・スタッフ部門のそれぞれにおいてワークショップを実施して習得すべきスキルを可視化し、キャリアロードマップを作成しました。
※詳しくはこちらでご紹介しています
建設機械メーカー（従業員約3,000名）
医療機器メーカー（従業員約750名）
容器メーカー（従業員約350名） 他多数
よくあるご質問
Ｑ．発注から納品までの期間はどれくらいですか
Ａ．約３カ月での納品が可能です（※成果物の数や粒度により納品までの期間は変わります）。
Ｑ．本サービスを依頼する上での準備は、何が必要ですか
Ａ．人材育成に関する方針や計画を記載した資料、人事評価シートや人材要件定義書、その他人材教育に関係する資料をご用意いただけると、プロジェクトをスムーズに進めることができます。
Ｑ．本サービスの料金はいくらですか
Ａ．以下のお客さまへ、教育体系見直しサービスをご提供した場合：110万円（税込）～
・従業員数が100～500名の企業や事業部門
・ワークショップを実施
・若手・中堅・管理職の３階層のスキルマップを作成し、研修体系を構築
※料金については従業員規模や作成する成果物の内容や数によって変わります。詳しくはお問合せくださいませ。
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※「教育体系見直しサービスページを見た」とお問合せください
